日本政府は、北朝鮮の高濃縮ウランによる核兵器開発計画が大きな進歩を成し遂げ、核兵器の小型化が可能であると判断している事が伝えられた。

国会国防委員会のソン・ヨンソン（未来希望連帯）議員は今月2日、日本の防衛省が発表した2011年の日本の防衛白書を11日に公開した。防衛省は「現在、高濃縮ウランによる核兵器開発計画が大幅に進展し、核兵器の小型化が可能になったと判断している」と明らかにした。

また、日本は、延坪島砲撃事件を北朝鮮の砲撃、天安艦爆沈事件は北朝鮮の魚雷攻撃による沈没と表現するなど、朝鮮半島事態に対する北朝鮮の責任を明記した。

続いて、北朝鮮の人口と関連し「食糧難にもかかわらず予算の15％を国防費に充てており、人口の5％が軍人として動員されるなど、戦闘態勢を維持している。今後、金正日の健康や後継体制などの問題があり、体制不安が高まる可能性がある」と指摘した。

また「韓国政府は北朝鮮の非核化に向け、非核・開放3000国z、グランドバーゲンなどの一貫した対北政策を推進している。在韓米軍の平沢基地の移転、戦時作戦統制権移譲の延期などの強固な同盟の維持によって、在韓米軍は朝鮮半島の武力紛争を抑止する役割を果たしている」と評価した。

ャ搭c員は、日本の防衛白書が核の小型化の可能性を言及したことに対し、「北は既に核兵器の小型化に成功したと聞いている。北朝鮮が保有しているスカッドB（射程300km）、スカッドC（射程500km）、ノドン（射程1300km）ミサイルなどに装着できる為、朝鮮半島に大きな脅威になっている」と懸念を表明した。

また「今回の防衛白書は昨年と同水準だが、天安艦・延坪島事件が北朝鮮の責任であると明確に記述しており、北朝鮮の核開発の継続と中国の軍事力の増強などの安保不安を記述した」と分析した。