１953年のスターリン死亡以後、ソ連や東欧国家は大規模な対外テロ政策を中断する。60年代初頭からソ連の収容所に閉じ込められた政治犯の数字はわずか1〜2千人に過ぎなかった。こういった背景から、旧ソ連の幹部は、民衆の憎しみと復讐の対象とならなかったわけだが、北朝鮮はまったく違う。

現在、北朝鮮内の政治犯収容所には、約15〜20万人が収監れていると推算される。人口比率ならスターリン死亡直前の旧ソ連より少し高いほうだが、北朝鮮幹部は体制崩壊によって自らの特権を失い、収監されたり、最悪の場合処刑されるかもしれないという不安を抱いているだろう。幹部達は、体制転換が自身の終焉につながることをわかっているからこそ、自身や家族の生命と安全を守るために。民衆を弾圧する闘いを選択するだろう。

もちろん金正日政権と結託して生きてきた人々は、一般民衆に比べてはるかに少ないが、絶対数としては少なくない。これらの人々は、上中級の党幹部、行政幹部、保衛員、一部保安員、一部の軍人を含む。その家族まで含めると『親金正日派』の数字は、100万〜200万人と推定される。

また、彼らは軍事訓練を受けており、組織的に戦う能力もある。様々な情報から分析すると、北朝鮮は相当以前から、遊撃戦に備えて戦争に利用する武装、通信施設などを準備してきた。仮に金正日政権が危機的な状況になれば、これらの装備は『親金正日派』の手に渡る。

『親金正日派』の立場からすれば、これは決して非合理主義的な選択ではない。彼らが望むのは、民衆革命を弾圧し、金正日時代体制を維持、または復旧することだ。これが不可能な場合、彼らは中国の介入に望みをかけるしかない。

一方、北朝鮮の特権階級は中国に対して疑心暗鬼になっているのも現実だ。しかし、体制崩壊の危機に直面したとき、彼らは中国を唯一の後援国家と見なす可能性は高い。韓国との吸収統一と親中国衛星政権という二者択一の選択に迫られた時、迷わず『親中国衛星政権』を選ぶだろう。

朝鮮半島の北側で、今まで以上の『親中国政権』が統治をするなら、『親金正日派』は特権階級としての地位と権力を維持できるだろう。

もちろん、このような混乱した危機状況が、どのように進行されるのかは誰にも予測できない。北朝鮮国内の変化だけでなく、米中韓の姿勢、そして予測できない様々な変数が、決定的な役割をするからだ。私たちの立場で、最も心配されるのは『北朝鮮革命』が、暴力的な性格を帯びる可能性が高いことである。

以上のような環境で、韓国社会と政府は何をすべきか。一方で見れば、特権階級が抱く不安と恐怖を緩和する措置を考慮して準備すべきである。このためには、多様な妥協も必要となる。一例を挙げれば、筆者は何度も北朝鮮で致命的な危機が起きる場合、特権階級に『一般赦免』を約束するべきだと主張してきた。『一般赦免』とは、金正日政権時に、犯した人権犯罪に対して責任を問わないという約束を意味する。

例え、一時期金正日政権に荷担したといえども、彼らも統一国家で暮らすことを保障するべきだ。彼らが犯した罪を問うことも必要だが、未来を考えるとこれが良い選択だ。しかし、最も重要なのは対中、対米外交をきちんと推進することだと考えるが、この問題は次回のコラムのテーマにする。