北朝鮮の専門家らが、次期政府の対北政策の主要課題として、北朝鮮を改革開放しなければならないと主張した。
9日に北朝鮮民主化ネットワーク（理事長ユ･セヒ)が主催した‘新対北政策を論ずる: 朝鮮半島の平和ムードと北朝鮮の選択’という主題の北朝鮮戦略フォーラムに参加した専門家らが、次期政府の対北政策は北朝鮮の変化を促す方向で推進されなければならないと口をそろえた。
フォーラムの討論者は、現在朝鮮半島の最大の懸案である北朝鮮の核問題も、結局北朝鮮体制の変化がまず行われなければ、解決される可能性は低いと予想した。
韓国国防研究院のキム・テウ軍備統制室長は、“北朝鮮が変化して国際社会の責任ある一員になろうと決断するだけで、核問題は自然に解決されるはずで、北朝鮮の住民の生活の質も改善するはずであり、南北共栄の道も開かれるだろう”と述べ、“結局、北朝鮮の改革･開放の意志がカギになるだろう”と強調した。
キム室長は一方で、“核を持った北朝鮮を圧迫するためにも、対北支援を完全に断絶することはできない”と述べ、“北に対するてこをよく調節して、北朝鮮に圧力を加えなければならない”と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面キム室長はまた、“北朝鮮が相変らず首領独裁体制の維持を最優先の政策目標にしており、主体経済に固執している”と言い、“このような状況で韓国の政策決定者たちが、楽観論的な理想主義で説破することは正しくない”と強調した。
北朝鮮民主化ネットワークの金永煥研究委員は、“北朝鮮の未来の選択として一番核心的な問題は、体制をどのように維持するかという問題”と言い、“金正日は一定の改革開放で国家の経済発展をもたらしても、それが体制を脅かすと判断すれば、果敢に国家の発展の道を放棄するだろう”と主張した。
更に、“今、北朝鮮体制はゆっくり崩れているが、もし本格的な改革開放の道に入ったら、崩壊の速度は更に早まるだろう”と言い、“したがって、北朝鮮が体制の維持と改革開放を同時に推進することができる可能性は極めて低い”と分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面金研究委員はまた、“次期政府の対北政策は封鎖と圧力、または改革開放を強制する政策が適切だ”と述べ、“どっちつかずな態度や北朝鮮に対して幻想を持つことには警戒しなければならない”と主張した。
西江大学のキム・ヨンス教授は“北朝鮮の核がない場合は、民族共存に比重を置く‘太陽政策’も可能なことだった”と述べ、“だが、核を既に保有したため、ある意味むしろ日差しの強度を一層強くする政策（super sunshine policy）も必要だ”と主張した。
孫光柱デイリーNK編集局長は、“2008年に北朝鮮の核廃棄が確実になる場合、ブッシュ政府は朝鮮半島の平和体制交渉、米朝関係の正常化過程に突入すると観測される”と言いつつも、“しかし、北朝鮮の核問題は北朝鮮の改革開放が先行しない限り、完全な解決にはほど遠い”と予測した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面孫局長は“次期政府の対北政策は、北朝鮮を改革開放に強く主導することに力点を置かなければならない”と述べ、”‘先核廃棄、後改革開放’またはその反対の場合も可能だが、この2つのうちより重要なのは先改革開放”と語った。
更に、次期政府の対北戦略は“北朝鮮と正常に交渉をして支援もしながら、同時に金正日政権と住民を分離し、北朝鮮を改革開放に向かわせるツートラック（two track)戦略で行かなければならない”と強調した。
高麗大学のナム･ソンウク教授は“次期政府は北朝鮮の政権と住民を同時に狙い、北朝鮮の住民が体制変化の核心的な役割を果たせるようにしなければならない”と述べ、“北朝鮮の住民の人権を段階的に改善し、北朝鮮政府の違法な政治的迫害から脱するようにすることは勿論、社会的孤立と経済的窮乏を脱するようにすることに狙いをつけなければならない”と語った。
北朝鮮民主化委員会のカン･チョルファン副委員長は“金正日体制はそのままそっとしておけば滅びるようになる”と述べ、“次期政府は金正日政権以後の北朝鮮をどのように管理するかに対する政策のビジョンを提示しなければならない”と主張した。
“北 核保有国黙認状態でアメリカと関係改善を望む”
一方、キム・テウ室長は北朝鮮の非核化に対して、“不能化は、北朝鮮が指定した核施設の重要な部品を抜き取って、再稼動するために1年程度時間が必要になるというもの”と言い、“ここからは核兵器やプルトニウム、濃縮ウランも抜けている。したがって、不能化をしても相変らず北朝鮮は核保有国”と語った。
キム室長の主張は現6ヶ国協議の‘10･3合意’による、‘核心部品を抜き取って別の場所に保管すること’、‘再稼動をするのに1年程度かかるようにする措置’という、ブッシュ大統領が主張したCVID（完全かつ検証可能で後戻りできない解体）とはへだたった概念である。
これに関し、孫光柱局長は”金正日は核保有国という認定ないし黙認を受ける状態で、アメリカとの関係改善を望んでいる”と言い、”アメリカと修交できないとしても、友好的関係を維持することを願っている”と主張した。