サムャ東o済研究所が7日に発表した‘首脳会談以後の南北経協の方向’という主題の報告書で、“非核化が順調に進展する場合、2008年初めまでに北朝鮮がテロ支援国及び敵性国交易法の適用から解除されるだろうという展望が優勢だ”と主張した。

報告書は来年初めまでに、北朝鮮の核問題が楽観的なシナリオで展開される可能性は70%であると見込んだ。

“米朝関係が安定した局面に進入したのか否かは、2008年の核査擦の過程を見守ってから判断が可能で、米朝関係の展開次第で、次期アメリカ政府と韓国政府の対北政策と北朝鮮の反応が急変する可能性もある”と明らかにした。

報告書は“北朝鮮に対するテロ支援国の指定が解除されれば、対北物資の搬出の統制が緩和され、対先進国輸出条件の改善、国際社会の対北開発借款の提供など、追加制裁の解除につながり、南北経協の外部の制約要因が大きく改善する可能性がある”と予想した。

また、“南北関係にも弾みがつき、首脳間の合意事項の迅速な履行が可能だろう”と述べ、“この場合、開城工団の制度的不備点の補完と白頭山観光、地下資源開発、漢江河口の共同開発、共同漁労水域設定の早期履行が可能だ”と主張した。

一方報告書は、“2008年の上半期から核査擦、軽水炉提供など、敏感な問題が提起され、核査擦が難航する可能性も30%程度存在する”と予測した。

“2007年に北朝鮮が十分なプルトニウムの届け出しない場合、2008年から長期査察が実施され、その過程で摩擦は不可避だ”と分析し、“2008年の下半期からアメリカが大統領選挙の局面に突入するため、ブッシュ政府の対北政策が漂流する可能性も排除することができない”と指摘した。

だが、“北朝鮮が長距離ミサイルを発射し、核実験などのような極端な手段を動員する可能性はあまり高くない”と述べ、“米朝関係が膠着状態に陷る場合、韓国政府も南北関係で慎重な態度を見せる可能性が濃厚だ”と説明した。

また、“テロ支援国の解除が追加の制裁解除につながることはなく、外部の制約要因はそのまま存続するだろう”と述べ、“非核化が難関にぶつかり、朝鮮半島で安保のリスクが増加すれば、経済協力事業が脅威を受ける可能性がある”と強調した。

一方、報告書は南北経協の現況について、“規模は1989年の2000万ドルから、2006年の13億5000万ドルに70倍成長した”と伝えつつも、“国際的な経済制裁で、対北物資の搬出や南北合作製品の海外への進出が難しく、北朝鮮の経済協力の意志とインフラの不足で、民間企業の投資も本格化させることができないでいる”と説明した。