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キム・チャンス国防長官が北朝鮮の軍事的脅威に対して、”北朝鮮の脅威が現実的に減少したという情報の判断はしていない”と明らかにした。

キム長官は7日、第39回韓米安保協議会(SCM)の会議を終えて、アメリカのロバート・ゲイツ国防長官と行った内外信共同記者会見でこのように明らかにし、”北朝鮮は相変らず非対称を主とする武器体系を確保しており、これまで北朝鮮の脅威が減少したとは評価していない”と語った。

また、NLL(北方境界線)の再設定問題に関して、”再設定はありえないこと”述べ、”NLLは国連司令官が宣布したことで、現在、実質的に境界線の役割をしているため”と明らかにした。

キム長官は”西海の平和協力のための共同漁労区域の設定は、南北長官級会談で議論されると思われる”と述べ、”NLLを中心に共同漁労の設定を議論する計画だが、再設定問題はありえないこと”と強調した。

この日、韓米国防長官は両国の合同参謀議長が主催した、軍事委員会(MCM)の会議の結果の報告を受け、戦時作戦の統制権の転換の日程と、在韓米軍の基地移転など、両国の同盟関係の懸案などを点検する内容が盛り込まれた15項目の共同声明を発表した。

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両長官は北朝鮮が全ての核兵器と、現存する核計画を放棄して、早いうちに核拡散禁止条約(NPT)と、国際原子力機関(IAEA)の安全措置に復帰することに合意した9.19共同声明の迅速かつ完全な履行を促した。

また、北朝鮮の迅速かつ完全な非核化、朝鮮半島の平和定着及び北東アジアの平和・安保が増進されるように、共同で努力することにした点を高く評価した。

ゲイツ国防長官は記者会見で、在韓米軍の追加の削減の可能性について、”在韓米軍の兵力の数に関しては、朝鮮半島の安保の状況などを考慮して、両国の共同協議を通じて決まるだろう”と述べ、”私が予測できることは、両国政府の合意の下で、在韓米軍は朝鮮半島の安保に重要な役割を果たしており、これは2012年以後も続くだろうという点”と述べ、削減の可能性を事実上否認した。

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特に、’アメリカはいつ頃北朝鮮をテロ支援国リストから削除できるのか’という質問に対し、ゲイツ長官は”北朝鮮が核施設の不能化作業を始めたのに対して、全面的に歓迎し、次の段階は全ての核施設と核活動を中断しなければならない”と述べ、”窮極的な目標は朝鮮半島の非核化で、既に日程に入ったが、まだ目的地に至っていない。テロ支援国リストからの削除は、北朝鮮が基準を満たせば今後措置があるだろう”と語った。

一方、両長官はSCM会議を通じて、国連司令部と韓国軍の間の停戦管理責任の調整を、2012年の戦時作戦統制権の転換前に完了することに合意し、これをSCM共同声明に明示した。

国連司令部が引き受けている停戦維持関連の任務の大部分を、2012年4月17日以前に韓国軍に委譲して、韓国軍は2012年4月17日からこの任務を遂行することに合意したということだ。

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ゲイツ長官はこれについて、”朝鮮半島の戦争の抑制及び、連合防衛態勢を維持する中で、戦作権の転換が推進されるだろう”と言い、”同盟が持続する間、アメリカが連合防衛のために固有の戦力を提供し続ける”と確認した。

* 英文共同声明の全文を表示