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北朝鮮の経済が1990年代末以後、持続的にプラス成長を維持してきたが、本格的な成長に入ったと考えるのは難しいという評価が出た。

統一研究院のチェ・スミョン専任研究委員が、全国銀行人連合会が発行する月刊誌‘金融’の10月号に、‘北朝鮮経済の最近の動向’という主題の論文を載せ、“中朝貿易の規模は2006年に17億ドルで、北朝鮮の経済の対中依存度は慢性的な性格を帯び、一層深まっている”と指摘した。

チェ研究委員は“2002年に比べ、2006年の北朝鮮の対中輸出は72.7%増加した一方、対中輸入は163.8%増加して、対中貿易の赤字は7億6000万ドルを記録した”と述べ、“対中貿易の依存度(南北交易を除外)も、2004年には48.5%だったが、去年はほとんど60%に迫った”と説明した。

特に、“北朝鮮の産業の生産は原資材とエネルギー、設備と部品を中国に頼らなければならない国「になっているのが実情”と述べ、“北朝鮮は輸送と産業、生産に必要な原油をほとんど全量中国から輸入しているだけでなく、一般の市場で取り引きされる消費財の70~80%も中国の製品が占めるほど、中国の北朝鮮経済に対する影響力は絶対的”と主張した。

チェ研究委員は“北朝鮮の場合、外部世界の支援と南北経協の拡大による外貨の流入に大きく頼りながらも、低成長にとどまってきたため、自生的な成長の基盤を作ったと評価するわけにはいかない”と指摘した。

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また、“韓国は毎年借款の形で米を、無償で肥料を北朝鮮に提供しており、開城工団のモデル団地と、第1段階の第1次団地に進出した韓国企業の生産活動が始まり、南北交易の規模も急激に拡大している”と明らかにした。

“2006年の南北交易の規模は13億5000万ドルを記録し、南北朝鮮の経済協力事業と開城工団の事業が拡大すればするほど、北朝鮮経済は韓国経済に一層頼るようになるだろう”と予想した。

チェ研究委員はまた、“中国と韓国を除いたら、実際に北朝鮮に投資している国家はほとんど捜すことができない”と述べ、“一般的な基準で見る時、北朝鮮の投資環境は非常に劣悪で、多くの先進国は北朝鮮に対する投資から顔を背けている”と指摘した。

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“全般的な北朝鮮の投資環境は、遅れた社会間接資本施設、高い物流費用、生産製品の販路の制限など、外国の投資者を誘致するには非常に不利だ”と述べ、“核問題のような北朝鮮を取りまく国際政治の環境も、北朝鮮を投資可能な国から事実上除外させた”と説明した。

“開城協力事業の承認を受けた韓国企業さえ、開城工団以外の地域に対する対北投資はためらっており、多くの企業が初期投資後、事実上対北事業を中断している”と述べ、“これは北朝鮮の投資環境が劣悪で、収益性の見込みが不透明だから”と強調した。

一方、チェ研究委員は“北朝鮮の対外貿易(南北交易除外)の規模は2000年の約20億ドルから2006年には30億ドルに拡大した”と述べ、“このうち、輸出は9億5000万ドルに過ぎないが、輸入は20億5000万ドルで、貿易収支の赤字の規模は11億ドルにのぼる”と説明した。