‘親北反国家行為真相究明委員会’（委員長チェ・ソンホ)が5日、国内の在野の団体の統一論の実体を分析した報告書で、“北朝鮮の連邦制統一方案を、祖国統一方案として支持、採択している”と指摘した。

調査対象は、全国統一汎民族連合南側本部、6・15南北共同宣言の実現と韓半島平和のための統一連帯、南北共同宣言実践連帯、平和と統一を開く人々、民主主義民族統一全国連合、韓国大学総学生会連合、全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合、韓国青年団体協会など9つの団体で、各団体のホームページと言論の報道などを分析した。

チェ委員長はこの日、“これらの団体は北朝鮮の統一の原則（自主・平和・民族大団結の原則)を受け入れ・支持している”と述べ、”北朝鮮の連邦制の統一方案を支持し、北朝鮮が統一先決条件にしている在韓米軍の撤収など、対南路線などを受け入れている”と指摘した。

特に、調査結果によればこれらの団体は、毎年北朝鮮が新年共同社説で闡明している統一スローガンを、全国統一スローガンとして選定し、この実践の闘争を先導していることが分かった。

北朝鮮の新年の辞で述べられた、2005年の’民族自主・反戦平和・統一愛国などの3大共助’、2006年の’自主統一・反戦平和・民族大団合など、3大愛国運動’、2007年の’民族中心・平和守護・団合の実現などの3大課業’などをそのまま採択しており、韓国の連合の提案を‘分断固着化方案’と否定している。

真相委員会は　▲韓国政府の統一方案の否定と、北朝鮮の統一観と連邦制の統一方案の全面支持 ▲北朝鮮の対南赤化革命戦略に迎合 ▲在野圏の自主交流などが北朝鮮の統一戦線工作に悪用される対象になる ▲韓国社会での感傷的な統一論と民族共助論の拡散などを問題点としてあげた。

調査によれば、民主労総・全国連合・実践連帯などは、綱領と規約に連邦制統一案を明示している。韓総連・汎民連南側本部などは2000年の6・15共同宣言以後、連邦制の綱領は削除したが、刊行物などでは相変らず連邦制を主張していることが明らかになった。

チェ委員長は“民主労総の場合、他の在野の団体が6・15共同宣言以後、窮極的には連邦制の統一方案を支持しながらも、表では‘連合-連邦制の折衷’による統一をかかげているのとは異なり、堂々と北朝鮮の連邦制方案を支持するという点が注目される”と強調した。

更に、“南北が合意した統一原則は明らかだが、原則に対する解釈がそれぞれ異なるのは事実で、民主労総の場合、北側の視覚でこれを解釈している”と述べ、“自主は在韓米軍の撤収、平和は軍事訓練の中止・北米平和協定の締結、民族大団結の原則には国家保安法の撤廃などを連結させている”と批判した。

民主労総の場合、今年7月の労働者統一シンポジウムの資料集で、“連邦制の統一方案こそ、自主的平和統一を可能にする唯一の統一方案”と明らかにしている。連合制に対しては、“2つの国に固着し、外勢の介入を容認することにより、自主の原則を毀損している”と主張した。

特に、韓総連の場合、統一方案に対する具体的な日程まで提示している。韓総連は連邦制の統一の建設の目標を、金日成の生誕100周年の2012年に設定し、今年は統一祖国を建設できる‘親北容共政権の建設’を目標として設定している。

チェ委員長は“在野圏が本当に祖国の自主的平和統一を考えるのであれば、北朝鮮政権の統一路線を盗作してベンチマーキングするのではなく、真の朝鮮民族の自主的な平和統一を願う統一論を提議するべきである”と批判した。