官民合同協議団が13日、金剛山財産権問題をめぐり北朝鮮と協議を進めていたが、双方の立場だけを確認し帰国した。

ソ・ドゥヒョン統一部社会文化交流課長を団長とする計14人で構成された官民合同協議団は、この日、金剛山地区内の金剛山ホテルで午前から午後にかけて、5度に渡って財産権問題を協議した。北朝鮮側は金剛山国際観光特区指導局のキム・グァンユン部長ら4人が協議に参加した。

午後には、40分余りに渡って南北当局が別途協議を行い、双方政府の立場と日程等についての協議を行った。

北朝鮮は、今年4月に一方的に現代峨山の独占権解除し制定した「金剛山国際観光特区法」に基づいて、企業、財産の登録を行ってから国際観光に参加する事を強制し、これに参加しない場合には、韓国側の資産を賃貸、譲渡、売却することができるという立場を公式に通知した。

また、北朝鮮は、特区法を否定し北の要求を拒否すれば、「財産を持って出ていかなければならない」とし、現代峨山の独占権の取り消しと特区法の変更は認められないと主張した。また、金剛山観光の中断の責任が韓国側の立場にあるという主張を繰り返した。

これに対し、韓国の協議団は、韓国側の資産の凍結・没収だけでなく、賃貸、譲渡、売却等の追加措置も当局間の合意、事業者間の契約違反であり、国際的規範にも反するという立場を表明した。

特に、財産権侵害の行為も認めらる事は出来ないという明確な立場を明らかにし、一方的な措置を取る場合は、積極的な対応措置を行うという立場を強調した。

この日、北朝鮮は追加協議を提案し、29日までに連絡がなければ、一方的に財産の管理措置を取ると明らかにした。

これについて統一部当局者は、「一旦、追加協議の提案を検討する。しかし、北朝鮮側が一方的に提示した試案に制限を受けたり、これに合わせた行動を取ることはないだろう」と明らかにした。

「今後も、国民の財産被害が発生しないよう、金剛山観光地区投資企業と協議し継続して努力していく」と付け加えた。