北朝鮮民主化ネットワークを含めた45の市民団体が5日、第62回国連総会に上程される’北朝鮮人権決議案’に政府が賛成票を投じることを促す共同声明を発表した。

これらの団体は声明で、”韓国政府が南北関係を意識して、2003年から2005年まで北朝鮮人権決議案に対して不参加し、棄権してきたが、去年は賛成した”と、最近の政府の変化をあげ、”今年も賛成票決するように”と要求した。

また、“国際社会が北朝鮮の人権のために率先しているのに、韓国政府だけが同じ民族である北朝鮮の同胞の無惨な人権状況に顔を背けるのは納得し難い”と語った。

更に、“国連事務総長を輩出した人権先進国らしく、国際社会の一員として他の国よりも積極的に北朝鮮の人権改善の先頭に立たなければならない”と主張した。

いまだに政府の公式的な立場が発表されていないが、政府内では首脳会談など、南北関係を考慮して今年は決議案に棄権する方案を積極的に検討中であると伝えられた。韓国政府はこの間、票決に棄権する時は公式的な立場の表明を延期し、票決の直前に政府の立場を発表してきた。

国連総会の決議案は法的な拘束力はないが、3年連続で対北人権決議案が通過した場合、北朝鮮にとって大きな圧力になると思われる。