南北協力基金が透明性、経済性、効率性、計画性そして基金の造成と執行、マネーゲームなどで問題が多いという専門家らの評価があり、これに関する対策が急がれる。

1991年から2006年まで15年間使われた南北協力基金、4兆1253億ウォンの94.2%にあたる3兆8845億ウォンが、事実上統一部の恣意的判断によって執行されてきたという主張が提起されている。

南北協力基金法に規定された基金用途条項のうち、恣意的執行の可能性が高いその他の条項（法8条5項)に基づいて、人道的支援（1兆602億ウォン）、民族共同体回復貸出し（7933億ウォン）、交流協力基盤の造成（5656億ウォン）、離散家族の交流支援（324億ウォン）などの名目で支援されたという。このうち、無償支援は1兆6582億ウォン、有償支援は2兆2264億ウォンだった。

今年は協力基金が1兆ウォンを超えるように大幅に増額され、対北食糧支援や開城工団の基盤施設の工事など30以上の事業に基金が使われている。

この間、南北協力基金の使用と関連し、’適切な事前調査をしない支援’で、白頭山観光の推進過程で約98億ウォンの基金を失った事例、特定企業と団体に対する特恵性の基金の支援と転用や流用の疑惑、そして交易経済協力支援よりも、消耗性あるいはイベント性の性格が強い行事主義に支援され、国民の税金で作られた基金の透明性と効率性及び、経済性に対する問題点が指摘されてきた。

また、いわゆる’マッチングファンド’と呼ばれる支援方式、すなわち対北支援を行う民間団体の募金額に比例して基金で支援をする問題、そして北朝鮮の合意の履行も見守らずに性急に重油支援用の船舶を契約し、36億ウォンの血税を失った事件など、基金がどれだけ過って使われてきたのか、明らかにしなければならない時がきた。

この12年間、政府と地方自治体、民間団体が北朝鮮に支援した金額はあわせて6兆5899億ウォンにのぼり、盧武鉉政府の4年間で北朝鮮に提供した支援金額はあわせて3兆970億ウォンと、全体の対北支援の規模の46%であることが分かった。国民の税金で作られた南北協力基金が正しく使われて、朝鮮半島の平和と北朝鮮を変化と開放に導くことに、どのような役割を果たしているのか冷静に評価する時だ。

統一部長官の政治論理でも執行可