昨年の南北関係は、天安艦爆沈事件と延坪島砲撃事件によって硬直した。韓国政府はこの二つの事件に対して、北朝鮮の責任ある措置を南北関係改善の条件としたが、北朝鮮は相変わらず韓国の謀略、捏造として責任を回避している。

北朝鮮が、今年度の前半期に表明した各種の対南声明、会談提案、論評等を通じて南北関係を分析した結果、北朝鮮は対南宣伝扇動機高?ﾊじて、好戦的な『言葉の爆弾』を投げかけると同時に、対話攻勢をかけるという『硬軟織り交ぜた戦術』を展開していることが分かった。昨年を通じた、強行一辺倒の対南政策に比べて『対話』に一定の重点が置かれていることがわかる。

上半期を総合分析すると、対話を促す『平和攻勢』と戦争を煽る『緊張醸成』が短期間に行われた。これについては、深刻な食糧難や強盛大国のスローガン、後継体制の構築などの北朝鮮内部の複雑な対内外事情が反映されているという評価がある。

「北が対話攻勢を終えて、来年の大統領選挙を見据えた政治攻勢を展開するだろう」
今年度はじめの『新年共同社説』で、北朝鮮は南北対話の必要性を強調し対話攻勢を始めた。この対話攻勢は2月の南北高位級軍事会談のための実務会談が開かれるまで継続し、実務会談が失敗に終わるやいなや、またもや攻撃的な姿勢に変わった。

3月17日には、白頭山（ペクトゥサン）専門家会議という新しい形式で対話攻勢を始めたが、当時、北朝鮮専門家たちは、北が対話再開のために多様な方法を模索していると分析していた。

それ以後、北朝鮮は白頭山専門家会議だけでなく、東海（日本海）表記関連の歴史学者の会議の開催の提案など積極性を見せる。そして、4月にジミー・カーター米前大統領の訪朝時に南北首脳会談を提案するなど対話攻勢はピークに達する。

しかし5月9日に、韓国李明博（イ・ミョンバク)大統領が、来年に予定されている核安保首脳会議に金正日を招請するかもしれないという『ベルリン提案』を発表して以降、またもや対決姿勢に転じる。北朝鮮メディアは『ベルリン提案』を『おかしな妄動』と非難しながら、拒否の意思を明確に表した。それ以後、李大統領を実名で非難する回数は、4月が5回だったが、5月には64回と急増した。

韓国を非難するレベルは、金正日の訪中（5月20〜27日）を境により強まる。北朝鮮は『韓国と共存しない』と表明し、南北秘密接触内容の公開と韓国軍部隊のスローガンへの非難など、攻撃姿勢を現在まで継続している。

同時に、上半期はほぼ毎日、対南攻勢は繰り広げられた。統一部によれば、北朝鮮は1月〜4月まで8日間だけを除き、あらゆる対外宣伝機高?ﾊじて、粘り強く対南攻勢を仕掛けている。5月と6月の二ヶ月間は、一日も欠かすことなく対南メッセージを発信した。

また、北朝鮮は対南非難声明を発表した同じ日に対話攻勢をかけるなど、二面的な姿勢を見せている。北朝鮮朝鮮職業総同盟（職総）中央委は2月28日、韓国労総・民主労組に送った『南北労働者平和宣言文』を通じて南北対話再開を主張したが、同日には朝鮮中央通信社論評で米韓連合訓練の『キー リゾルブ』訓練を非難している。

また、3月17日には、『白頭山火山南北専門家会議』を提案しながらも、天安艦は韓国の捏造、謀略だと非難。5月6日には、朝鮮中央通信の論評を通じて西海（ャw）の海上射撃訓練を非難し、朝鮮総連の機関紙である『朝鮮新報』では、カーター前大統領を通じた南北首脳会談提案に対する呼応を促した。

統一部は、3月の南北関係発展特別委員会報告資料を通じて「北朝鮮は。核実験、天安艦爆沈、延坪島挑発以後、対話攻勢を試みるなど挑発→対話攻勢→挑発の反復的形態を表している。対南非難のレベルを徐々に高めると同時に、南北関係改善の要求論調も持続している」と分析した。

カン・スンギュ高麗（コリョ）大北朝鮮学科外来教授は4日、『デイリーNK』との電話インタビューで「北朝鮮が、カーター前大統領を通じて首脳会談を提案したが、米韓がこれを認めず、相当な守勢局面に立たされ攻撃的対南攻勢を始めた。特に、北朝鮮は対話攻勢で局面転換を試みたが天安艦・延坪島問題で、意図通りに進まず対南非難攻勢をさらに強化している」との分析だ。

カン教授は、『脱冷戦期の韓国と北朝鮮の葛藤と協力に関する経験的研究』で博士学位を受けているが、「天安艦・延坪島のハードルを越えられないと判断した北朝鮮は、事実上李明博政府との対話攻勢を諦めて、来年の総選挙と大統領選挙を狙った政治攻勢をかけるだろう。上半期の、北の硬軟織り交ぜた戦略は、天安艦・延坪島で効果がなくなっている状況だ」と指摘。

「韓国軍部隊スローガンを口実に対南攻勢は極度に達するだろう」
北朝鮮は、今年度初頭から軍、党、国防委などの国家機関が、対内外宣伝機高?ﾊじて声明と談話を発表する形式で粘り強く対南攻勢を仕掛けた。

北の対南攻勢は、主に対内外宣伝メディアである朝鮮中央TV、朝鮮中央通信、労働新聞、我が民族同士、平壌放送等を通じて行われ、その他、民主朝鮮（内閣機関紙)、朝鮮新報（朝鮮総連の機関紙)、自主統一などを通じても行われている。

これらの宣伝メディアを通じて対南攻勢を仕掛けた北朝鮮の軍、党、国防委、対南宣伝機高ﾍ、総20ヶ所余りに達する。

代表的には祖国平和統一委員会（祖平統)、最高人民会議常任委、朝鮮赤十字社、朝鮮アジア太平洋平和委員会（アジア太平洋平和委員会)、祖国戦線、6.15共同宣言実践北側委、国防委員会、朝鮮人民軍最高司令部、総参謀部などがある。

特に、祖平統はスポークスマン談話や書記局報道、緊急通知文などを通じて、上半期に12回も対南攻勢を発表するなど主たる窓口的な役割を担うが、最近では朝鮮人民軍を通じた対南攻勢も目立つ。

朝鮮人民軍は、最高司令部、総参謀部スポークスマン声明をはじめとして国防委員会スポークスマン声明、記者会見、検閲団、人民武力部スポークスマン談話等を通して対南非難を継続した。このことから、最近の対南政策において朝鮮人民軍が主導的な役割を果たしているという分析もある。

北朝鮮は、上半期に電話通知文、論評、談話、声明などの形式で総50余回以上の対南攻勢を繰り広げた。最も多い形式の対南攻勢では、15回に達する朝鮮中央通信論評が挙げられる。その他、政府・政党・団体連合声明、政府スポークスマン声明、平壌放送論説、祖国統一研究院白書などの形式を取った。

カン教授は、「北朝鮮が多様なチャネルと形式を通じて対南攻勢をかけているのは、それだけ守勢局面に置かれていることを表している。『韓国軍の北朝鮮非難スローガン』は、対南攻勢に最も都合が良く、今後も政治攻勢は強まるだろう」と展望した。