北朝鮮全域の市場に通称『バッタ』と呼ばれる路地で商売したり、販売屋台（実質的な店舗)を持たない商売人が増加しているという。この背景には、商売資金を持つ中産層が減少する反面、一日儲けてその日暮らしの貧困層が増加があると思われる。当局の取り締まり程度が低くなったのも影響を及ぼしたと見られる。

平壌の消息筋は4日、「バッタ商売がものすごく増えた」と現地の雰囲気を伝えた。平壌、兄弟山）区域内のハダン市場では、以前は100〜200人規模だったバッタ商売人が、現在は300〜400人規模で急増しているとのことだ。

両江道消息筋も「恵山市（ヘサンシ）周辺の路地でもバッタ商人で一杯だ。以前と比べて、2倍以上の数で、取り締まりも容易じゃない」と話す。咸鏡北道平安道の消息筋は、清津（チョンジン）のスナム市場と新義州のチェハ市場でも似たような状況という。

また、北朝鮮内の市場で商売人が増えたことにより、流通商品も多様化しているという。いわゆる「ニッチ市場」を狙う住民が増えているとのことだ。

市場での『バッタ商売人』の急増と共に、彼らを取り締まる市場監視隊も増えている。しかし、過去の取り締まりでは、商売物品などを没収していたが、最近では秩序を維持せよというレベルの注意で済むという。

平壌の消息筋は、「市場監視隊が10人ぐらい増えているが、取り締まりは以前よりも緩い。当局は、バッタ商売に対して商売物品を強制的に奪ったりせず、秩序を維持せよとの命令を下しているようだ」と説明した。

行き過ぎた取り締まりと、処罰によって、住民の不満が高まることに神経を尖らせているようだ。

平壌消息筋は「糾察隊が、商売人の物を強制的に没収することに対して、『日本なんかよりもよっぽど悪い』と反発することが多く、当局が神経を遣っているようだ」と解説した。

同時に、保安所傘下の機動隊や市場監視隊に対する当局の検閲も同時に進行していると伝えられた。一部の幹部は、賄賂などを受けた疑惑で処罰になるのではと囁かれているという。

「中央党のレベルで、市場を規制している法機関員が検閲されている。該当の職員が賄賂を受けたり、商売人の家に行って無銭飲食したり、屋台から欲しい物を持って行ったりすることに対して検閲が進行されているとの話がある」と伝えた。

商売人は、相変らずドルと中国人民元での取り引きを好み、いわゆる内貨（北朝鮮のお金)で取り引きされたとしてもドルを基準にして価格が決定している。

一方、韓流ドラマや映画が録画されたVCD、DVDや、USBメモリ、コンピュータ、MP3プレーヤーなど、情報が流通するデジタル器機に対して、徹底的な取り締まりが行われていると伝えられた。 特に、動画機能があるMP3プレーヤーは、厳しく統制されており、商売人も取り扱うのを敬遠しているとのことだ。