北朝鮮が2020年までの先進国入りを目標とし、今年の初めに「国家経済開発10ヵ年戦略計画」を発表したが、実際には、先進国入りのきっかけとなる改革開放に乗り出す可能性はほとんどないという指摘が提起された。

2日、米国企業研究所（AEI）のエバースタート上級研究員は、報告書「北朝鮮経済の何が間違っているのか」を発表し、「金正日が1980年代初めに中国を訪問した際にも、外国では北朝鮮が経済改革を受け入れるしかないと予測していた。しかし、北朝鮮は依然として改革開放の意志がない」と話した。

「中国などの社会主義国での経済政策の大きな変化は、一般的にリーダーシップの画期的な変化の後に起きた。しかし、北朝鮮はキム氏王朝の世襲にこだわり、いわゆる強盛大国という固執している」と指摘した。

続いて「さらに、北朝鮮指導部は、実際に国を強化する過程で直面するリスクを嫌っている。このような矛盾を解決しない限り、北朝鮮は東アジア経済のブラックホールと残っているしかない」と強調した。

北朝鮮経済が自立出来ない状況になったのは、外部要因よりも政策の失敗だと指摘した。いわゆる「ウリ式社会主義」と先軍政治の失敗、外国の先進技術・装備の導入の拒否、消費者の弾圧政策などに起因するとの説明。

「外国からの莫大な支援も非効率に起因する災害を防ぐことは出来ず、結局、北朝鮮は生存のために軍事的策略と人質の抑留などを持続的に敢行しているのだろう」と付け加えた。

また「北朝鮮の計画は詳細が明かされないが、数百億から数千億ドル規模の膨大な投資が必要になると推定される。金正日がが先月に中国を訪問したのも、この計画のための資金調達が目的だった」と分析した。