英国の経済週刊誌エコノミストは「中国は、昨年3月の北朝鮮の天安艦事件と同年11月の延坪島砲撃で北朝鮮を非難していないが、現在、中国の学者と官僚の間では、自制を求める強力なシグナルを北朝鮮に送っている」と1日、報道した。

同紙は中朝関係を分析したコラムで、中国が北朝鮮政権の扱いに苦しんでおり、米国と同様に北朝鮮への懸念を表していると述べた。

中国政府関係者や学者を引用し、「中国の梁光烈・国防相は、6月にシンガポールで開かれた地域安保フォーラムで、中国が北朝鮮とのコミュニケーションにおいて『想像以上に多くの努力を行った』と発言した」と伝えた。

「北京大学の朱鋒・国際関係学教授は、クアラルンプールで開催された他の会議で、朝鮮半島の安保問題は冷戦の遺物という北朝鮮の主張に反論し、北朝鮮政権の指向と行動の結果でもあるという論理を展開した。北朝鮮に餌を与える中国の手を噛む危険性がある」と指摘したと報道した。

特に、中国外交部の官僚を務めた経験のある教授の論文を引用し、「金正日は金日成からの権力世襲に中国が反対したのを決して許していない。この影響から1983年から2000年まで中国を訪問しなかった」と主張した。

「最近のシグナルから判断すると、中国は北朝鮮の新たな核実験のに影響力を発揮しなければならない。キム一家と関連して本物の憂慮すべき点は、強力な力を持った中国でさえ何をすべきかよく分からない点」と付け加えた。

一方、同紙は米韓が北朝鮮との会談に積極的ではないと評価した。それとともに、米国は北朝鮮の核兵器を抑制する方法がないため、いつかは、北朝鮮との対話を再開すると展望した。