北韓大学院大学のヤン･ムンス教授が、”北朝鮮の食糧難、エネルギー難、原子災難が解消されず、配給制が有名無実化した”と述べ、“現在、北朝鮮の経済はプラス成長は辛うじて維持することができても、持続可能な成長は保障できない状態、いわゆる低成長の落とし穴に落ちている”と診断した。

1日、大韓聖公会のソウル大聖堂で開かれた平和財団主催のフォーラムで、ヤン教授は“核心的な企業や産業に対しては、国家が直接の命令と強制を通じて、確実に掌握、管理する一方、そのほかの企業に対しては国家が市場に任せる方法をとっている”と語った。

ヤン教授は北朝鮮経済の市場化に対して、“市場経済活動を認めるが、市場経済の領域で発生した余剰を、国家や計画経済の部分が受けとり、市場に対する依存度が上昇した”と、企業の計画外生産に対する国家納付金と、総合市場の取り引き税などを例にあげた。

統一教育院のクｵン･ヨンギョン教授は、“商人や運送業従事者などとともに、国家権力が共生する様相が、住民たちの生活の中で定着した”と言い、これが“北朝鮮の商業的資本蓄積を活発にさせていると推測できる”と語った。

サムャ東o済研究所のドン・ヨンスン首席研究員は、“財産を持っている人と官僚間の水平的ネットワークが形成されており、安定化している”と述べ、“こうした現象は2000年から急に現われた現象ではなく、80年代からあり、これまでに一層広がった”と分析した。

ドン首席研究員は一方で、‘アメリカの経済の圧迫のため、北朝鮮の経済は大変なのではないか’という質問に対し、“今年1~4月の開城工団の生産製品の輸出比重が約24%だったのを見ると、アメリカの制裁があっても、輸出できる市場はかなり存在している”と述べ、“北朝鮮経済が貧しくなったきっかけは、70年代後半に社会主義圏が崩れ、交流が中断したから”と答えた。