北朝鮮の核の脅威に備えて、朝鮮半島に米国の戦術核を再配置しなければならないという主張が国内で着実に大きくなる中、米国など海外の専門家らは、これに対して否定的な立場を示した。

エドワード・ワーナー米国防総省・核政策特別補佐官は、国防大安保問題研究所、韓国原子力統制技術院、世宗研究所が21日に共同で主催した「国際核秩序の変化とソウル核サミット」で、「ワシントンが決める事項だが、それは必要ではない措置」と主張した。

「戦術核兵器の朝鮮半島への再配置は、核兵器の無い世界に逆行する措置。しかし、戦術核兵器の再配置についての懸念を表するのは、北朝鮮の核抑止力の弱体化を意図しているのではない」と述べた。

続いて「現在、米国は戦略爆撃機、ICBM（大陸間弾道ミサイル）など、北朝鮮の核を抑制する十分な戦力を保有している。戦術核兵器の再配置は望ましくない」と強調した。

北朝鮮の非核化と関連し「米国は多方面の外交的措置を通じ、北朝鮮の非核化の可能性を念頭に置いている。北朝鮮の非核化に向け持続的に外交努力をする」と話した。

「6カ国協議は活発化していないが、韓国政府が考えている程に完全に死んだシステムではないと考える。6カ国協議の再開が、非核化のプロセスに最も良い方法だと思う。交渉テーブルに北朝鮮を連れ出すのは難しいが、北朝鮮が会談に出席するからといって補償を与えることはない」と強調した。

また「北朝鮮のサポーターの役割をしている中国が、他国と足並みを揃えて北朝鮮の非核化に専念するのかを、見守らなければならない」と指摘した。

他の発表者のロシア国際経済及び国際関係研究所（IMEMO）のアレクサンダー・セブーリブ博士も、朝鮮半島の戦術核兵器の再配置に否定的な見解を示した。

「北朝鮮の核抑止を目的とした戦術核兵器の再配置は、よい決定ではない。今回の核サミットで、北朝鮮の核問題がどれほどの優先順位になるかは分からないが、北朝鮮の核問題が提起されることは間違いなく、誰も軽視する事は無い」と主張した。

シャープ米韓連合軍司令官も20日の討論会で、「米国は韓国に拡張された抑止力を提供しており、全世界の資産で十分に北朝鮮の核攻撃や核能力を抑えることができると確信している。戦術核兵器が再び朝鮮半島に配置される必要はない」と話している。