韓国国会は14日の本会議で、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止などを盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正案を可決した。圧倒的多数を握る文在寅大統領の与党・共に民主党が野党の反対を押し切って成立させた。

改正法は軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に処することができると定めている。

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北朝鮮へのビラ散布を巡っては、金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長が6月4日に発表した談話で、韓国政府の責任を問う立場を表明。ビラ散布に対する法規制などの措置を要求し、開城工業団地内にあった南北共同連絡事務所の爆破などで揺さぶりをかけてきた経緯がある。

こうしたことから今回の法改正に対しては、保守系野党や国内外の人権団体などから「文在寅政権と与党は北朝鮮の脅しに屈し、北朝鮮国民の人権と韓国の言論の自由を犠牲にした」との批判が出ている。