国連安全保障理事会は11日、北朝鮮の人権状況について非公開会合で討議。参加国に日本を加えた8カ国で、北朝鮮の自国民に対する人権侵害を非難する声明を発表した。米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが伝えた。

安保理では米国の主導により、2014年から毎年12月に北朝鮮の人権問題が話し合われてきたが、2018年には賛成国が足りず会合を開けなかった。昨年も会合は開かれず、今年も中国とロシアが反対。米国などは公開会合を断念し、ベルギー、ドミニカ、エストニア、フランス、ドイツ、英国が参加して非公開会合が行われた。

（参考記事：「現場を見た人々は失神した」金正恩、北部国境で軍人虐殺）

VOAによれば、声明は「北朝鮮の人権侵害は、国際社会の平和と安全保障に差し迫った脅威を与えており、この問題を安保理で論議することは重要」であるとしながら、「強制労働を含む人権侵害は、これら（兵器開発）プログラムを下支えしている」と指摘した。

また共同通信によれば、声明は北朝鮮が世界的な新型コロナウイルス流行を「自国民への締め付けを強めるために利用している」と非難。新型コロナに関し北朝鮮で処刑が増加していることや、厳しい移動制限を設けていることに憂慮を表明した。