イ・ジュヨン韓国ハンナラ党政策委議長は17日、「6月の国会で『北朝鮮人権法』を必ず通過させるという意志を再度明言する」と明らかにした。与野党が北朝鮮人権法をめぐる攻防のなかでの発言であり注目される。

同日、イ議長は国会で開催された要党役員会議で「民主党は、『北朝鮮人権法』が実効性がなく制定の必要がないという主張をやめるべき。『北朝鮮人権法』を無視して、北朝鮮の同胞の血の涙を無視することをやめるよう求める」と主張した。

さらに「米国も『北朝鮮人権法』を制定しているが、北朝鮮は人権について対話している。最近では、北朝鮮テコンドー模範競技団がニューヨークで公演を行った。北朝鮮が、対北朝鮮人権特使の訪朝も容認しながら人権問題を議論している現実を民主党は直視すべきだ」と指摘した。

それと共に「皮肉なことに、北朝鮮は北朝鮮人権法がない韓国との対話を軽く見ている。『北朝鮮人権法』によって南北関係が悪化するロジックは通じない」と主張した。

イ議長は「北朝鮮からの脱北者が、『北朝鮮人権法』の制定を強力に要求している理由を考えるべきだ。『北朝鮮人権法』によって、そもそも人権とは人類の普遍的な生き方の価値を追求するものであるから、国際機高ﾆ協力して北の人権状況を改善できる実効性は担保されるようになっている」と強調した。

ハンナラ党の『北朝鮮人権および脱北者・拉致被害者委員』のイ・ウンジェ委員長は、民主党が発議した『北朝鮮民生人権法推進』について「金正日体制を擁護するための法案に過ぎない。国会法司委に留まっている『北朝鮮人権法』は職を辞しても通過させる」と話した。

一方、民主党は14日、『北朝鮮民生人権法』を発議しながら国会法司委に留まっている『北朝鮮人権法』との合併審査を主張している。