今月9日、中朝両国の高級幹部が参加した羅先特区共同開発の着工式が行われた直後の16日、羅先を訪問した中国人投資家のイさんがデイリーNKとの電話で「北朝鮮の幹部が、金正日が特区を果敢に開放しろとの指示があり、これからは投資のハードルが低くなると強調していた」と話した。

「四日間の滞在で、外資誘致を担当する貿易協力局の多くの幹部と会った。これまで羅先の開発が進まなかった理由は、果敢に解放せよとの金正日の指示を、幹部が都合良く解釈して振舞ったからであり、この問題を解決するような方針が再び下されたという」と語った。

また「（北朝鮮の幹部は）これまでイメージが悪化した点を総括し、今後は対外イメージを積極的に改善し、積極的に協力すると強調した」と話した。今年4月に羅津造船所を訪問した金正日が、同地域の幹部を集めて、このような指示を直接強調した。

朝鮮中央通信は、これに先立つ3月29日、「外国人投資家と企業は、（羅先で）様々な経済・貿易活動の円滑な活動と、自由な投資形式と企業管理の方法の選択が保障されている」と報道。この時期を前後して、若手の官僚が特区に赴任したと伝えられた。

イさんは「羅津港は兵士が護衛しているので直接入る事は出来ないが、吉林-上海間の物流を輸送する船は、今でも運航している。トラック30台程が列を作っていた」と話した。羅津港は1月から琿春・上海間の石炭輸送が開始、物資の輸送が本格化した。

「中国から羅先に向かう人は、1日に数百人をはるかに上回る。工事担当者、観光客、物流車両、職員らが税関から入国待ちしている。羅先市内も比較的に活発」と述べた。また、中国人のバスの観光事業が開始され、ポンファンホテルにカジノがオープンしたという。

中国人観光客の増加と、温井里ー羅津港道路の着工式が行われるなど雰囲気が活発化しているが、イさんは特区活性化には慎重な姿を見せた。羅先周辺の道路は、ほとんどが舗装されておらず、電気の安定的な確保もままならない為、今後のインフラへの整備が必要だと述べた。

「他の地域よりは比較的マシだが、まだ道の至る所が整備されておらず、車も速度を出せない。物流や観光事業を活性化するためには、まずは道路から整備すべきだ」と指摘した。

一方、羅先市の住民は、まだ開発熱を感じていないようだ。イさんは「住民は国が何を言っても絶対に信じない雰囲気。本格的な開発が行われて、やっと肌で感じるだろう」と話した。

一方、中朝は羅先開発の着工式で、羅津港とウォンジョン里を結ぶ道路の改築、アテ羅先セメント工場、羅先市と中国吉林省を農業実験地区に指定、羅津港から中国への貨物輸送、自家用車での観光開始などを合意している。