自由先進党のパク・ャjョン議員は15日、「中国政府は、今年5月の金正日の訪中の際に、金正恩の同行を要請した。北朝鮮の複雑な内部事情から、単独訪中が行われた」と話した。

国会・外交通商統一委員会の全体会議で、「先週、訪中して現地の最高位層から直接聞いた情報」と明らかにした。

また、中国の金正恩招請の背景について、「北朝鮮の改革開放を誘導するためで、海外文化への適応と反応に敏感な若い金正恩の訪中を希望したが、北朝鮮は、理由を明かさないまま、金正日だけが訪中した」と説明した。

「中国のトップらは、北朝鮮は基本的に改革開放の意志がないが、北朝鮮の権力層の間で微妙な問題が生じるなど、複雑な内部事情から金正恩まで離れる訳にはいかなかったからだと分析している」と付け加えた。

一方、外交通商統一委員会での統一部懸案報告で、与・野党議員らは、政府の対北人道支援の再開を要求した。

ハンナラ党のグ・サンチャン議員は、「純粋な人道的支援は継続していると言うが、統一部は原則も無く、民間団体の北朝鮮への物品支援を保留している。対北政策に一貫性は必要だが、人道的支援は果敢に解決しなければならない」と指摘した。

民主党のウォン・ヘヨン議員も、「盧武鉉政権までは人道的支援物資の搬出承認待ち件数は3件であったが、李明博政権では47件に上る。民間団体の対北人道的支援額も半分の水準に落ちた」と批判した。

これに対し、ヒョン・インテク長官は、「5.24措置以後にも、脆弱階層に対する人道的支援は継続している。天安艦・延坪島事件に対する北朝鮮の誠意ある謝罪と再発防止の約束があれば、人道的支援は早急に推進する」と述べた。