北朝鮮当局は、毎年6月15日になれば、2000年の南北首脳会談で合意した6.15共同宣言をメディアを通じて宣伝しているが、肝心の住民は特別な関心を持っていないと伝えられた。

北朝鮮と韓国の一部の左派勢力は、この共同宣言は分断55年ぶりに南北の最高指導者が署名した文書であり、南北関係の新しい扉を開いたと評価しているが、北朝鮮住民の大部分は、宣言の内容すら知らずにいると、脱北者らは説明した。

両江道の消息筋はデイリーNKとの通話で、「今日は何の日かも知らない。電気が来ていないのでテレビも見られず、例え見ていたとしても、（共同宣言）関心がない。生きるのに精一杯で統一を望んでいるが、その方式や主導は関心がない」と述べた。

「学がある人は『宣言文通りに統一すれば、どれだけ良いか？しかし、宣言文が採択さてからも時が経ち、こちらでは常に復讐をするとばかり言っているので、約束が果たされるはずがない』と言っている。最近は人々もヤケになって『戦争でも起きて金持ち（幹部）から貧乏人まで、皆死んでしまえばいいのに』と言っている」と伝えた。

国内向けメディアや講演では、同じ民族同士が手をつないで平和統一を達成しようと宣伝しながらも、住民には戦争の危機を高めるというダブルスタンダードを持っている。

2005年に韓国入した脱北者のチェ・インジュンさん（45歳）は、「発蕪鮪桙ﾍ、統一が直ぐにでも行われるかのような騒ぎだった。首脳会談の成果を金正日の成果として宣伝し、機関や企業所々では宣言文の内容を講演した」と話した。

「しかし、未来の統一が重要なのではなく、今の食料が必要な住民にとって、宣言文を覚えるだけの余裕は無かった。誰と会って合意したのか、基本的な内容などには興味が無かった」と伝えた。

2007年に韓国入した脱北者のクォン・チャンウさん（42歳）も、「北朝鮮で組織生活をした人ぐらいが内容を知っているだけで、ほとんどの住民は知らない。9割は知らないだろう。職場がある人が少ない為、当局からの講演内容を知る由もない」と述べた。