ヒョン・インテク統一部長官は15日、「北朝鮮人権法を通過させたとしても、（北朝鮮が）反発する可能性は低い」と述べた。

同長官は、国会の外交通商統一委員会全体会議の懸案報告で、「北朝鮮人権法を通過させる場合、北朝鮮の反発の可能性」を質問したハンナラ党のチョン・オクイム議員の質問に、「（北朝鮮が昨年12月に女性権利保障法、児童権利保障法の制定）法を制定しており、人権法を制定したとしても反発する余地はないと思う」と明らかにした。

また、北朝鮮の２つの法制定について「何かしらの名目が有って制定されたものと把握している。法を制定したのだから、北朝鮮住民の人権が実質的に保障されるように努めなければならない」と促した。

「5.24措置の正当性と必要性については、確固たる立場を持っている。5.24措置により、北朝鮮は2億5000万ドル程度の交易損失が発生した」と説明した。

続いて「非公開接触での賄賂はとんでもない話とは言うが、過去の慣行のように宿泊費や旅費などの実費を提供したのか」という質問には、「そのような事実はない。とんでもない主張」と言い切った。

また、民主党のチェ・ジェャ搭c員が「北朝鮮が録音ファイルを公開した際に、政府の主張とは異なる内容がある場合は、どうやって責任を取るのか」と尋ねると、「南北関係を扱う主務大臣として、当然責任を取る」と答えた。

「北朝鮮側の提案で秘密接触が行われたのか」という質問には、「非公開接触を最初に提案したのは、北朝鮮だった」と明らかにした。

「李明博大統領のベルリン提供と秘密接触は、全く別の懸案である。ベルリン提供は、違う経路を通じて北朝鮮側に伝達した」と話した。

一方、この日の会議には、北が南北秘密接触に出席したと言及したキム・チョンシク統一部政策室長と議員らの間で怒声が飛び交った。キム室長は、秘密接触に対する質問には「回答する内容が無い」と一貫した。