統一部は15日、「北朝鮮は、金正日訪中の成果を住民に継続的に宣伝し、体制結束を図っている」と明らかにした。

統一部は、国会の外交通商統一委員会に提出した主要懸案報告で「北朝鮮が今月1日、訪中記録映画を放送したのに続き、6日には、党中央委員会政治局拡大会議を開催し、『代を継いで中朝関係を強化発展させる』と決意した」との内容を提出した。

「訪中以降、中朝から政治・経済措置が推進されており、友好協力関係の強化を大々的に宣伝している」と付け加えた。

また「金正日の公開活動が2009年以降は、経済分野に集中している傾向にある。特に、軽工業や農業の生産性の向上と、軽工業の工場設備の保守、および全住民の田植え戦闘（5月〜6月上旬）の動員を奨励している」と強調した。

「また、人民の生活向上を最優先課題に掲げ、経済強国の建設を奨励、2012年の完工を目処に大規模な建設工事を推進している。煕川発電所（1〜2号、発電容量30万kw）、平壌市10万世帯建設などの大規模な建設工事を行っている」と説明した。

対南動向と関連して、「ベルリン提案に否定的な立場を表明した祖国平和統一委員会の記者会見（5月11日）を起点に、李明博大統領への実名批判が4月に5回だったのが、5月には64回と急増した。李大統領の提案を『自由民主主義体制での統一を企んでいる』と蔑視し、激しく非難している」と述べた。

「金正日の訪中の直後から、融和的な対南姿勢を攻撃的に転換し、韓国を相手にしない、全面攻勢、秘密接触の迄Iなど、強硬な態度を取っている」と追加した。

南北首脳会談については、「会談のための会談や、政治的な目的を持って推進しない。まず、北朝鮮が天安艦・延坪島挑発に対して明確な是認と謝罪、再発防止措置をとり、核問題解決の誠意を見せなければならない」と、従来の立場を再確認した。

秘密接触の内容の公開など、一連の北朝鮮の動きについて、「北朝鮮の行動は、南北関係の基本を毀損し無責任な行為。政府は、北朝鮮の無分別な政治攻勢にいちいち対応せず、原則に立脚して一貫した政策を推進する」と明らかにした。