今月15日で6.15共同声明調印11周年となる。一部では、最近の悪化した南北関係を改善策として、共同宣言の合意の履行を促している。「太陽政策に帰ろう」というスローガンが、野党や市民団体を中心に流れて出てきている。

こうした中、6.15共同宣言への脱北者の辛らつな批判が提起された。 6.15共同宣言が平和を早める役割をしたというよりは、金正日政権の地位を強化した結果だけを生んだに過ぎないという指摘。

脱北者のイ・ユンゴル北朝鮮戦略情報センター所長は14日、ソウルプレスセンターで開かれた学術セミナーで、「北朝鮮政権は、6.15共同宣言で経済的実利の確保を大幅に達成した」と主張した。

「6.15共同宣言の初年度に行われた韓国政府の対北支援は2億2000万ドル。現代グループが金剛山観光の代価として支払った金額が3億ドルを超過しており、これに相当規模の民間支援が北朝鮮に渡った」と指摘した。

また、「軍需工業分野を成長させ、金正日の位相を高める効果を得た。もちろん、交流や協力の過程で流入した自由化の風が体制にとって負担として作用したが、それよりも（金銭的）北朝鮮の体制維持に決定的な追い風となった」と言った。

脱北者のソン・ヒョンウク（法学博士）氏は討論で、「6.15宣言は、北朝鮮の対南統一戦略に力を与え、北朝鮮の赤化統一の目的を達成することができる画期的な分岐点だった。また、韓国内部の葛藤を助長させる事が、彼らの利益（意図）とマッチした」と評価した。

この行事は韓国に入国後、博士・修士を取得した脱北者らで構成された自由北朝鮮研究学会創立セミナーであった。北朝鮮問題に対し、脱北者がより積極的に発言する事を目的とし、学会には、博士7名、博士課程10名、修士18名の合計35人が参加している。

初代会長アン・チャンイル世界北朝鮮研究センター所長は、「現在、韓国に博士号を持った脱北者が7人いる。博士課程は10人を超え、修士号まで含めると50名を超える。これからは北朝鮮問題で脱北者が主導的な動きを取る時が訪れた」と述べた。

また、記者らに対し「脱北者の高学歴者が増えており、私は第1号の脱北者の博士であり、知識人たちをまとめなければならないと感じている」と明らかにした。

「これまで脱北者は、北朝鮮研究の研究のサンプルやオブジェクトにすぎなかったが、脱北者コミュニティでは、私たち自らが北朝鮮の研究の一つの軸を構成しなければならないという世論が形成されている。私たちが脱北者であるだけに、北朝鮮問題をうまく扱うことがができると確信している」と強調した。