中国の対北食糧支援が2005年を基点として減少傾向にあると、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が米議会調査局（CRS）の報告書を引用して13日（現地時間）、報道した。

議会調査局は、今月1日に発刊された北朝鮮への海外からの援助と関する最新の報告書で、世界食糧計画と中国税関のデータを引用して、このように分析した。

中国の対北食糧支援は、2005年は50万t以上だったが、2006年に25万t、2007年は30万tをわずかに上回ったが、2008年と2009年には10万t程度に減った。 2005年と比較すると5分の1の水準である。

この報告書は、中国の北朝鮮への食糧輸出が急減したとし、中国の限定的な食糧支援は、中国当局の意図的な対北政策のせいだと指摘した。

報告書は「2012年の準備をするために、必要な大規模な対北食糧支援をしていないということ。中国は、意図的に北朝鮮の安定を損なわないレベルで制限的に食糧支援する政策を取っている」と分析した。

「中国の限定的な対北食糧支援政策は、北朝鮮が昨年末と今年初めに食料支援を獲得する為に様々な努力を行った点を勘案すれば、少なくとも現在も維持されていると思われる」と推定した。

また、中国の食糧支援は、国際機関を経由せずに北朝鮮当局に直接提供する形で行われており、モニタリングが正常に行き届いていないと指摘、米国が分配のモニタリングを行う必要があると主張した。