先月下旬、東南アジアに向けて出発した北朝鮮船籍の船舶が、公海上で長期間漂流した後に、どこにも寄港することができず、北朝鮮に帰国する事件が発生していたことが12日、分かった。

この船は不審物資を積んだ疑いで、国連安全保障理事会決議1874号に基づく検索の集中対象とされ、寄港を断念して帰港したという。

複数の政府筋は「不審な物資を積んだ船が港に寄港する場合、当該国政府は、安保理決議1874号に基づいて、検閲などの適切な行動を取るようになっている。問題の船舶は寄港地を探し出せず公海を彷徨っていたが、関係国が検閲を行う動きを見せると、これを避けて帰港したものとみられる」と述べた。

また、他の政府消息筋は、「韓国政府が、東南アジアの関係国に国連決議に基づいた自国の領海での検索を要求しており、各国はこれに積極的に協力した。北朝鮮の拡散が疑われる物資や、軍需物資の輸出を海上から封鎖することで、対北制裁システムが効果的に機能する事になる」と評価した。

しかし、この船舶の目的地と積載貨物は、明らかになっていない。

2009年6月17日には、ミャンマーに向け南浦港を出発した北朝鮮船舶のカンナム号が、大量破壊兵器（WMD）と関連した物資を積んでいる疑いがもたれ、米海軍に執拗に追跡された結果、帰港した事件があった。

韓国政府消息筋は、国連安保理決議1874号に基づく国際社会の対北制裁協力が効果的に行われており、北朝鮮の主要な外貨稼ぎ手段の兵器輸出が大幅に減少したとみている。

国連の対北制裁委員会の専門家パネルが先月中旬に発刊した報告書では、「兵器関連部品を船で輸送すれば、物理的な検索は避けられず、チャーター機便での輸送を好んでいる」と分析し、空の便での兵器輸出の増加を示唆した。