オバマ政権が次期駐韓米国大使をソン・キム氏に内定したと発表し、今後の米国の朝鮮半島政策に注目される。

米政府は、今週中にも韓国政府にソン・キム大使のアグレマン（外交官の着任同意）を要請すると伝えられた。ソン・キム特使は、中学1年生の時に父親と共に米国に移住し、1980年に米国市民権を取得した韓国系アメリカ人で、1882年に米韓両国が国交を樹立以来、はじめて誕生した韓国系の駐韓米国大使だ。

同特使は手続きが完了する8月頃に、スティーブンス大使の後任として就任する見通しだ。ホワイトハウスは、次期駐韓大使に大物政治家を起用する案を検討していたが、ソン・キム特使が米韓同盟を象徴するのに適任と判断し決定したと伝えられた。

特に、オバマ大統領は、中国系のゲイリー・フェイ・ロック商務長官を駐中国大使に任命した後、米中関係が改善した点から、今回の人事を積極的に検討したという。

キム特使は2003年に在韓米大使館の1等書記官として勤務し、北朝鮮問題に本格的に着手しはじめた。2006年には国務省韓国課長に昇進し、以後、北朝鮮の核問題を担当。2009年のオバマ政権誕生後に上院の承認手続きを経て6カ国協議の米国首席代表、及び対北特使に昇進した。

6カ国協議には、ほぼ欠かさずに出席し北朝鮮を10回以上訪問している。2008年6月には北朝鮮の寧辺の核施設の冷却塔の爆破現場に米国代表として出席した。

北朝鮮問題だけでなく、在韓米国大使館と国務省韓国課長を務め、米韓の大型懸案を扱った経験もある。在韓米軍や同盟の再調整問題など、デリケートな懸案のスムーズな解決が期待されている。

外交筋では、同特使が駐韓米国大使に任命されれば、北朝鮮の核問題などの対北政策の懸案の対応において、米韓の共助がより一層緊密に行われるものと見ている。