北朝鮮と中国の間で、南浦（ナムポ）近海の油田の共同開発が合意されたという主張が提起された。

これはヒョウォン物産のキム・ヨンイル会長が30日に韓国の議員会館で開かれた「南北経済協力活性化方案」討論会で明らかにしたものだ。キム会長は「埋蔵量の3分の1が70億〜80億トンだとすると、中国がおおよそ30年間は消費できる量だ」と述べた。

また、キム会長は、中国は北朝鮮の鉱物資源投資開発と採堀権を確保し、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の茂山（ムサン）鉱山の年間生産量350万トンのうち120万トンを中国に輸出、昨年は9400億ウォン相当の外貨を中国が一括で支払ったと述べた。

彼は「北朝鮮の対中経済依存度が進めば、北朝鮮地域は中国の『加工基地』に転落する可能性が高く、ただ中国の産業発展のための後方生産地、または生産製品が消費される市場になる可能性が大きい」と見通す。

また「最近会った北朝鮮関連のある人物は、『核の小型化に成功した。（ミサイルは）米国本土に届くようになったから、核開発の必要はなく、今後は軽工業問題に力を入れる』と主張した」と伝えた。

討論会を主催した、未来希望連帯のソン・ヨニャ研究員は「李明博政権は、対北朝鮮政策を進めるにおいて、『政治』『経済』『軍事』の分野を、切り離して対応すべきだ。金正日政権と北朝鮮の住民に対しても、分離した対応をし、開放化された北朝鮮住民を利用する統一を指向しなければならない」と強調した。