最近の米国務省の北朝鮮関連の公式任務を見ると、オバマ政権が大規模な対北食糧支援を準備しているのでは無いかと思わせる。同時に、今回の任務で過去の過ちから教訓を得ているのか、との疑問も生まれる。
北朝鮮人権特使のロバート・キング氏は、国際開発庁（USAID）海外災害支援局のジョン・ブラウス（Brause）副局長と共に、平壌に滞在している。へガード博士とイ・ジョンチョル氏は、前回のコラムで北朝鮮への食糧支援の妥当性に対する議論を行っている。私は今回のコラムで、キング特使とブラウス副局長が苦戦しているモニタリング問題を話そうと思う。
北朝鮮政権は世界的に実行されている人道支援の規範を、守る意思を全く示していない。これに加え技術的な事項も考慮しなければならないと思う。資源が限られている世の中で、私たちは最大限の努力を傾注しており、また、該当政権が寄付者の意図を覆す行動をしないという確約がある場所に、支援を提供しようとする。
しかし、受益当局の協力が不十分な状況での支援の推進には、戦略が必要である。エリート層が消費しない物での支援の提供や、転用が出来ない期限の短い食品、最悪の状況の被災地に直接送るなど、たとえ支援物資が市場に横流しされたとしても、結果として食料が必要な人が店を通じて買う事が出来る。
別の方法は、食料支援を行う場所で食料をオークションにかける方法もある。これによって、不当な利益を当局が得ることが出来ない様にする。また、被害を受けた人々を直接調査し、栄養状態などを確認する事も出来る。この調査の結果、支援が必要ないと判断されれば、中断することも出来る。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面米国の1995年の対北朝鮮支援の大部分を担当した世界食糧計画（WFP）は、一連の接近性の問題と関連し、北朝鮮側と協議を行った。しかし、協議は常に問題を内包していた。北朝鮮は朝鮮語を使えるモニター要員に反対し、受益者への接触を制限、病院や学校などの支援を受けた機関のリストの提供も拒否するなど、監視を妨害してきた。その後、時間が経つにつれてWFPは徐々に良い条件を引き出す事が出来た。WFPが食糧提供における原則の合意を導き出した2005年に頂点に達した。
韓国と中国の寛大な支援と豊作の影響から、2005年の合意は実行されなかった。その後、北朝鮮はWFPとNGOを追いだすと威嚇した。しかし、結果的にこれらの合意は、2008年6月に行われた協議に繋がる源となった。
先月、WFPは、2008年の合意書と類似したMOUを送り、支援を再会しようとした。しかし、北朝鮮が今回は契約を守るとは、信じる事が出来ない。米政界の一部では、WFPとNGOを対北支援から排除しなければならないとの声が出始めた。いっその事、支援者の支持事項をより確実に遂行出来る個人を通じて行うべきだと言っている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これは、過去に米国が提示したミッションに戻る側面がある。キング特使とブラウス副局長は、政治的に過去の合意書よりも改善されていなくとも、実際問題が改善されると期待されるレベルの新たな合意書を持ってくる必要がある。
韓国が正式に支援をするかは、韓国当局が決定すべき問題である。しかし、韓国の参加は米国の努力に一層の力を与える事だろう。もし、韓国がWFPやその他の期間を通じ支援国となれば、北朝鮮が朝鮮語使用者のモニタリングを拒否し難くなるだろう。朝鮮語は北朝鮮への信頼出来る支援の大前提である。