対北支援再開が話題となっている今、北朝鮮の食糧事情を冷静に評価し、弱者層に効果的に支援を行える方案を模索しなければならないという声が高まっている。
高麗大のユ・ホヨル教授は19日午前、国会でハンナラのクォン・ヨンセ党議員が主催した討論会「進歩と保守、対北食糧支援を語る」で、世界食糧機香iWFP）が発表した北朝鮮の食糧実態レポートは不十分なだけでなく、歪曲された部分もあると評価した。
ユ教授は「WFPら共同調査団の実態調査は、全面的な北朝鮮の食糧生産量を測定するには不適切な時期に行われた。調査対象も地域的に農業が不作な地域だった」と指摘した。
WFPなどの国際機関は、2月初めから3月中旬まで北朝鮮を訪問し実態調査を行い、600万人以上の社会的弱者への食糧支援が必要であるという内容の報告書を発表した。
同教授は「（WFP調査団が訪問した）9つの道と40の市・郡では、秋の収穫が終わった状況だった。冬場の作物が栽培されていた地域には、気温低下などの異常気象による変数を必要以上に適用した。最終的な収穫を科学的に立証することができない状況で、北朝鮮当局の評価をそもまま受け入れた模様だ」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「相対的に安定的に食料を確保、配給を受ける事が出来る層や施設などを調査から省いた事で、全体の食糧不足を把握するには不十分となった」と付け加えた。
社会的弱者への支援については「市場の恩恵を受けることができない特定の地域や階層へは支援が必要。しかし、これは一時的・限定的に行われなければならない」と主張した。
社会的弱者への人道的な食糧支援は、根本的には北朝鮮政府に責任がある点を明らかにしなければならないと強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方、進歩陣営は、対北支援が北朝鮮内に肯定的な影響を与える力が大きいため、モニタリングに多少の限界が露呈しても再開されなければならないという反論の声を出している。
慶南大のキム・グンシク教授は、対北支援によって「北朝鮮に対し開放を促進させる効果を得ることが出来、（対韓国）敵対意識よりもむしろ、和解に変わるだろう」とし、対北支援が北朝鮮国内の南北関係の和らげに役立つと主張した。
また、対北支援を反対する論理に対して「一方的な支援と非難する論議の本質は、対北対決主義。分配の透明性を信じる事が出来ないからでは無く、敵対する北朝鮮を助ける事が気に入らないだけ」と反論した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、分配の透明性のモニタリングを強化する必要があると言いながらも、「第3世界への人道的支援で、完全な透明性の確保は現実的に不可能だ」と述べた。
この他にも、農村経済研究院のクォン・テジン副院長は「北朝鮮の食糧事情は、2007年以降は累積的に厳しい状況であることは明白。しかし、人道的支援は必要な人の手に渡らなければならない」と述べた。
「北朝鮮から要請があれば、韓国政府は要求事項を提示し、それを北朝鮮が受け入れれば支援を行えば良い。NGOを通じた小規模な支援を先に行う事が望ましく、コメよりは小麦やトウモロコシ粉などが適切だ」と付け加えた。
京畿開発研究院のソン・グアンジュ研究委員は「食糧支援を行う窓口を政府ー政府だけでなく、住民と市場へ渡せるルートを開拓しなければならない」とし、新たな支援方式を提案した。
「支援を行うかどうかの議論は終わった。対北朝鮮支援は、受益者の原則に沿った支援方法の問題だけが残っている」と付け加えた。
一方、平壌で6ヶ月目の勤務を行っているWFPのクラウディア・ボンロヘール北朝鮮事務所長は、モニタリングに対し「北朝鮮に常駐しているスタッフ59人のうち12人は韓国語を使える。スタッフの6割以上を現場での監視業務に配置する計画」と述べた。
「平壌本部のほかに6つの現場に事務所が設置され、住民に分配される過程を正確に監視する」と強調した。