北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1日、経済活動において国家の利益を優先しなければならないとする社説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

金正恩党委員長は、2019年12月28日から31日に開かれた朝鮮労働党第7期第5回総会で、「正面突破戦での基本は経済戦線だ」としながら、国際社会の制裁に打ち勝つための経済建設を訴えた。社説は、内閣を中心とした経済活動の重要性を強調している。

社説は、「われわれは、国家の繁栄の中にわれわれみんなの幸福も、未来もあり、各単位が国家に担っている責任を果たしてこそ、国が発展するということを銘記しなければならない」と述べた。

また、「各単位が国家計画をたがえられない法的課題と見なして無条件に実行する強い規律を確立しなければならない」としながら、「経済活動で内閣責任制、内閣中心制をいっそう強化しなければならない」と主張した。

そのうえで、「国家の利益を優先視する気風を確立してこんにちの正面突破戦でわが国家の底力、底知れない発展潜在力を力強く誇示しよう」と強調した。