12日、チョン・ソンジャン世宗（セジョン）研究所首席研究委員は「先日、開催された北朝鮮の最高人民会議第12次会議で、金正恩が国防委第一副委員長に就任しなかったのは『急ピッチに進められている後継作業の速度調節』ではなく『就任の必要性がなかったため』だ」と主張した。

チョン研究委員は、同日開催された『金正恩三代権力世襲体制の展望と戦略的対応セミナー（世界北韓研究センターと北朝鮮戦略情報サービスセンターの共同主催)』で「国防委の役割には一時的で人民軍の指揮にも権限がない。金正恩は、わざわざ就任しないだろう」と話した。

「金日成死亡後、金正日は主席の役職と中央人民委員会を廃止した。同じように、金正日が死亡すれば、『共和国の永遠の国防委員長』として国防委を解体する必要がある。解体するからこそ第一副委員長の役職を引き受けなかったのだろう」と分析する。

また、昨年9月28日の党代表者会以後、党中央軍事委員会が国防委の機狽?z収する様子を見せるなか、国防委の役割は縮小し最終的には解体されるとも説明した。

一部で言われた「速度調節」説に対しては、▲金正恩が金正日を除いた、他のすべての国防委の構成員より優越的な地位にある点▲金正恩と李英鎬（イ・ヨンホ)をはじめとする朝鮮人民軍の核心にいる指揮官が最高人民会議で国防委に選出されていない点▲人民保安部長に任命された李明秀（イ・ミョンス）も国防委には選出されていない点を上げて説得力がない事を主張。「今後、党中央軍事委員会による国防委の漸進的吸収統合、および国防委の衰退は加速化されるだろう」と見通した。

討論者の一人、ビョン・サンジョン国家安保戦略研究所博士は「金正恩は後継者として、確固たる権力のナンバー2として職責を超越した実質的な権力を行使をしている。今回の最高人民会議で追加の職責を受けなかったことは大きな意味はない」と主張した。

ビョン博士は引き続き「最高人民会議で金正恩の最側近の李明秀（イ・ミョンス）人民軍隊長を人民保安部長に任命したのは、北朝鮮住民に対する人権弾圧がより激しくなることを意味している。中東事態の影響で、北朝鮮住民を対象にした『戦争』をも行う姿勢あることを示唆している」との憂慮を示した。

一方、アンドレイ・ランコフ国民大教授は『北朝鮮の変化を促進する方法』として▲共産主義正当性を破壊する外部からの知識を北朝鮮内部で拡散する▲権力基盤を弱める人間との交流を拡大する▲対北朝鮮放送とビラ、そしてデジタル情報の流入などを提示した。