オム・ジョンシク統一部次官は12日、「北朝鮮の移動通信サービスは2008年12月にエジプトのオラスコム社との合弁で開始されて以来、加入者数が昨年末で45万人に達している」と明らかにした。

同次官はこの日ソウル大韓商工会議所で『北朝鮮の移動通信の現状と投資機会と戦略』をテーマに「朝鮮ビーズ」が主催したフォーラムの祝辞で、北朝鮮の移動体通信の現状について「まだ初期段階とはいえ、基本的なインフラ構築がされたと判断される」と述べた。

「北朝鮮の通信市場の未来は順調ではない。北朝鮮は依然として閉鎖および制御体制であり、当局は外部と情報の流通を体制への脅威とみなして、住民の制御と取り締まりを強化している」と述べた。

「北朝鮮は住民の制御と体制結束に力を入れ、住民の情報流通に敏感にならざるを得ない。最近の中東の民主化は体制の脅威に対する統制をさらに強化する可能性もある」との見通しを示した。

一方、新興通信市場の研究を行っている英国のオーバムグローバルのエンジェル代表は「移動通信による経済的恩恵が卓越していることを北朝鮮政府も知っているので、今後の移動通信を発展させる政策を立案するだろう」と予想した。

しかし、このような移動通信事業の発展は音声サービスや制約されたインターネットなどに限定されると指摘した。

また、オラスコム社が北朝鮮の移動通信市場を独占することができたのは、北朝鮮の体制を脅かすことのないレベルで事業を進めているからだと分析した。

「オラスコム社は北朝鮮が必要な点を誠実に遵守・移行している。体制の危機を引き起こす可能性のある行為はしていないため、北朝鮮がオラスコム社を選択した。また、オラスコム社はチュニジア、エジプト、バングラデシュなど政治的な制約を要求する政府へ保証を提供し、ノウハウを蓄積した」と説明した。

また、オラスコム社の北朝鮮内の収益性についても高く評価していると述べた。「オラスコムの北朝鮮事業の収益性は非常に高い。新興市場の平均的なEBITDAマージンは30〜35％だが、北朝鮮は64％であると把握している。これは移動通信新興市場でもかなり収益性が高い」と述べた。