統一部が国内の100人の対北専門家を対象に実施したアンケートの調査で、今回の南北首脳会談が北朝鮮の核問題の解決に寄与したと答えた専門家は一人だけだったことが分かった。
統一部は5日から9日まで専門調査機関であるメディアリサーチに依頼して、国民1000人（全国の成人男女)と対北専門家100人を対象に行った、今回の首脳会談に対する世論調査の結果を16日に公開した。
調査結果によれば、国民の51.3%が、今後対北投資の拡大による経済的負担が発生する場合、‘負担する用意がない’と答え、今後の経済協力推進過程で、国民的同意が必要であることが再確認された。
今後、南北関係で推進しなければならない最優先課題は、国民の19.8%が‘北朝鮮の核問題の解決’をあげたのに比べ、専門家の30%が‘北朝鮮の核問題の解決’と回答した。国民と専門家の間に、北朝鮮の核問題の至急性に対する認識の差が存在することが分かる。
第2回首脳会談の成果については、国民と専門家の大多数（国民76.7%、専門家91％）が‘成果がある’と評価した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に、第2回首脳会談の最大の成果として、国民は‘朝鮮半島の軍事的緊張緩和と、平和協力の増進’（24.6％）を、専門家は‘西海平和協力特別地帯の設置’（35％）をあげた。
統一部は今回のモニタリングの結果を通じて、“性別と職業、年齢と地域など、すべての階層で首脳会談の結果に対して、成果があったという肯定的な評価が高く現われたのが特徴的”と明らかにした。
今回の調査の標本誤差は95%、信頼水準は±3.1%だ。