クター・チャ戦略国際問題研究所（CSIS）韓国室長は「過去のドイツやアフリカの事例から見ると、南北統一以後に一部で憂慮されている『住民大移動』は起きない可能性が高い」と主張した。

7日、韓半島先進化財団（ハンャ桃熬c)が主催した『朝鮮半島統一戦略と東北アジア共同繁栄のビジョン』というテーマの国際会議がソウル グランド インターコンチネンタルホテルで開催された。この中で、チャ室長は「多くの国家が統一や内戦以後の住民の大移動を考慮して政策をたてたが、実際に住民は本来の生活基盤に留まる傾向を見せた」と話した。

また「米国と国連がイラク再建のためにヘアー・ドライヤー、ラジオ、TVなどを配ったが、結局、電力不足と停電を引き起こすと同時に他の混乱も引き起こされた。統一以後の北朝鮮地域に対しては、直接的で即必要な支援だけではなく、根本的な支援も同時に考慮されるべきだ」と強調。

会議に参加したチェ・ガン外交安保研究院教授は「北朝鮮と軍備統制を進めて、軍事統合を実現するためには、過去とは違ったアプローチを考える必要がある。信頼できる軍事体制を整えて、北朝鮮の政策的選択を制限、または変化を促さなければならない」と主張した。

チェ教授は、「北朝鮮が先軍政治を維持し、軍事力を政治的目的として活用する場合、いかなる軍事統合方案も考慮されない」と説明した。

韓国政府が、今でも継続的に軍備統制方案を検討して発展させる努力をしていることに対して、いまだに『簡単な事（軍事的信頼構築措置)から困難な事（軍備制限と縮小)』という漸進的接近法のみを固守していると指摘した。

それと共に「軍備統制と軍事統合に関する交渉が始まると仮定した場合、過去とは違いより攻勢的で包括的な接近を追求しなければならないだろう」と提言した。

「信頼構築、危機管理-・運営的軍備統制、国｢的軍備統制、大量殺傷武器などを区分して、それぞれの分野で同時に交渉を進行する方式を肯定的に検討する必要がある」と話した。

チェ教授はまた、去る金大中-盧武鉉政府の軍備統制処理方式が、安保現実に錯覚現象を引き起こしたと批判。経済協力を進めることに重点を置いた点と軍事的措置が経済協力を支援するレベルで二次的に見なされたという点で限界があったという。

王チャイバン中国現代国際関係研究員（CICIR）副院長は「経済協力を通じた方法は、少ないコストで統合できる最善の選択だ。経済改革を実行しなければならない北朝鮮指導層は、経済開放によって権力が喪失することを憂慮している」と北朝鮮当局の改革の可能性を低いと見た。

ワン副院長は「北朝鮮の改革・開放に対する憂慮を解消しようとするなら、北朝鮮が要求する休戦協定を平和協定に代えることと北核廃棄問題をテーブルで交渉しなければならない」と主張した。