氷の上を歩くかのようだった大統合民主新党の大統領選挙候補の濫?I挙が15日、チョン・ドンヨン候補の勝利で幕を閉じた。だが、熾烈だった党内の濫?I挙は通過したが、汎与統合という最終関門が残されている。

候補の確定直後、チョン･ドンヨン候補は“2008年は朝鮮半島の冷戦を解体する決定的な機会になるだろう”と言い、“南北首脳会談の成果を土台に、朝鮮半島の平和協定の時代を主導し、懐の大きな南北経済協力の時代を開き、南と北が友邦になる時代を作らなければならない”と述べ、’平和の実践’を強調した。

この間、チョン候補は‘平和大統領’を前面に立てた。更に、公然とハンナラ党の李明博候補を狙い、“李候補は平和時代を開くことができない”と述べ、理念の対立を語ってきた。したがって、今回の大統領選挙では南北首脳会談継承論を展開して、‘理念対決’に向かうと予想される。

チョン候補は党の大統領選挙候補者の選出期間、統一部の長官を歴任した当時、2005年の金正日との面談、開城工団の実行などを前面に立たせ、自らを’開城のドンヨン’と言い、’南北首脳会談の成果を継承する’という立場を明かした。

チョン候補の対北政策の核心は、‘大陸経済平和論’と、‘北の核の解決’にある。北朝鮮の核問題については、包括的な接近を強調し、李候補の‘先核廃棄、後経済協力’との差別性を強調した。

‘大陸経済平和論’国zは、南北首脳会談の成果を受け継ぎ、▲海州-開城-仁川をつなぐ‘三角経済特区’の推進 ▲2008年上半期の済州第3回南北首脳会談の開催と、首脳会談の年例化の推進 ▲TSR（シベリア横断鉄道)など、南北陸上物流の定着などを推進するという内容からなっている。

だが、’平和と経済協力’を先立たせるチョン候補の対北政策は指摘すべき部分も多い。まず、チョン候補は太陽政策を通じた金正日政権との共存を、平和であると強弁しているという点だ。金正日総書記は今回の首脳会談で、改革開放を’体制崩壊の策略’と見なした。北朝鮮を信じて支援すれば変化するはずだという太陽政策の仮説を見直す時点に来ているにもかかわらず、チョン候補はむしろ、太陽政策根本主義を固持している。

チョン候補は“平壌で金正日総書記と会った時、南北の和解、協力の時代が開かれることを確信した”と言ったり、“太陽政策は大韓民国と朝鮮半島の運命のために正しかった”と何度も強調している。

北朝鮮の核問題についても、“北朝鮮の核問題は先核廃棄論ではなく、包括的な接近を通じてのみ問題の解決が可能だ”と述べ、’相互主義的接近’に対して、明らかな反対の立場をとり、’対話と協力’を強調した。ハンナラ党の李候補との対立は明らかである。

“NLLは領土線ではない”という盧大統領の発言に対しても、チョン候補は“NLLではなく、西海の平和定着が核心だ。西海の平和政策の方向の中で包括的に論議しながら、NLL問題を解決していかなければならない”と述べ、NLL問題は’消耗的な議論’と語った。

このように、チョン候補の対北政策は全般的に、金大中-盧武鉉政府の対北包容政策である’太陽政策’をそのまま受け継ぐことに、その焦点が合わせられている。更に、北朝鮮の核問題の進捗にかかわらず、開城工団などの南北経済協力事業の拡大を積極的に主張するように見える。

大統合新党の大統領選挙候補に選出されたチョン候補が、太陽政策の第3代継承者になるには、越えなければならない山が多い。まず、汎与党圏大統合の名分の下、イ・インジェ、ムングッキョン候補との候補の一本化が残っている。本選は更に大きな山となるだろう。