世界食糧計画（WFP）を中心に対北食糧支援の必要性が提起されている中、韓国国内の脱北者のほとんどが支援食料が’軍糧米や幹部への配分に流用されているとのアンケート結果が5日、出された。
北朝鮮人権団体である北朝鮮民主化ネットワークが、韓国国内の脱北者500人を対象に先月25日〜31日間に実施したアンケート調査結果によると、国際社会の食糧支援が軍（73.6％）、党幹部（69％）、政権機関（ 48.8％）、平壌の特権層（38.8％）の手に渡ると重複回答した。しかも、弱者層や児童、一般住民に渡るとの回答は2.2％にすぎなかった。
北朝鮮の食料分配の透明性に対する疑問が提起されている状況で、これを裏付ける調査結果が発表され注目される。実際に、多くの脱北者が国際社会からの食料を見たことがほとんどないことが分かった。
アンケートに応じた脱北者500人のうち391人（78.2％）が韓国や国際社会の支援物資を『受けたことがない』と答え、配分を『一回以上受けたことがある』という回答者は106人（21.8％ ）にすぎなかった。
しかし、配分を受けた106人の中でも29人（27.4％）は『食糧の全量あるいは一部を国家に返却した』と答えた。北朝鮮当局が表では食糧を配給する状況を演出し、裏では再び回収する動きを取っており、国際社会の目を避けて食料を隠している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面同僚や近所の人が外部の支援によって配分を受けることを表示したり、聞いたことがあるのかという質問には回答者の78.5％（314人）がないと回答し、残りの21.5％（86人）だけがそのような経験があると回答した。
特に、脱北者は現在北朝鮮で行われている国際社会の食糧分配の監視制度が非効率（70％、348人）と答えた。一方、30％（150人）は効率的だと評価した。
特に、回答者の圧倒的多数（98.4％、492人）が国際機関の食糧分配の監視を目撃したことがないことが分かった。回答者の1.6％（8人）だけが食糧分配の監視の現場を目撃したと答えた。国際支援団体による食糧分配の監視活動が非常に限られており、形式的に行われていることが確認されたわけだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、脱北者らは食糧支援における分配の透明性の確保が重要だと認識していることが分かった。
回答者の大半（94％、466人）は、分配の透明性について最低限の前提条件の合意または移行後の支援を行うべきと回答した。回答者の6％（30人）が分配の透明性とは関係なく、無条件で北朝鮮への食糧支援をすべきだと答えた。
また、脱北者は食糧支援にそのものについても否定的な見解を持っていることがわかった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面回答者の75.2％（376人）は、現時点で韓国が北朝鮮に食糧を支援を『行ってはならない』という立場を見せており、16.4％（82人）は、『どちらでも良い』と答えた。 8.4％（42人）は、『必ず行うべき』と答えた。
食糧支援と北朝鮮の韓国への態度の変化の関連性を問う質問には、回答者の49.4％が『まったく変わらない』と答えた。 44.8％は『再び強攻策に切り替える』とし、5.8％だけが『融和的な態度に変わる』と答えた。
北朝鮮の食糧問題を解決する根本的方法につきいて、回答者の94％が『改革開放』を挙げた一方、『大規模な食糧支援』の回答は1.4％にとどまった。
北朝鮮民主化ネットワークのキム・ユンテ事務総長は「国際社会で北朝鮮への食糧支援が検討されている中、分配の透明性を高めなければならないという趣旨でアンケート調査が実施された。北朝鮮の食糧需給の正確な調査をもとに、北朝鮮への食糧支援が行われるべきだ」と述べた。
「無条件支援が幹部に転用された前例があるという点を、国際機関は正確に認識しなければならない。国際機高ﾆ韓国の対北支援の北朝鮮での監視をさらに強化しなければならない。しかし、韓国政府は弱者層への医薬品支援などは積極的に検討しなければならない」と付け加えた。