北朝鮮住民の経済活動が拡大されているが、これを体制崩壊の兆しと見るのは難しいという主張が提起された。

LG経済研究院のユス・ンギョン研究委員は5日、報告書『北朝鮮の市場の領域は、常に脅威である』で「北朝鮮住民の経済活動が活発になり市場経済の領域が大きく拡大しているが、これを体制瓦解の直接的なの兆候と断定し難い」と明らかにした。

北朝鮮での市場領域の拡散は、むしろ当局が住民の非合法的な経済活動を黙認、又は政策的に養成した結果だという。

ユ委員は「社会主義国は計画経済の失敗に対応するため、非計画的経済領域の黙認や是認する態度を見せてきた。北朝鮮で市場や夜市場が活気を帯びているのは、当局が市場の取引を養成した1984年からだ」と説明した。

一角では、北朝鮮経済の市場化の傾向が北朝鮮の市場改革に影響を与えるとの期待感も出ているが、ユ委員は否定的な見解を出した。

「社会主義体制では、中央権力はシステムの安定性に不安感を感じると、私的領域への統制を強化する」と述べた。

北朝鮮も2002年7月に農民市場を一時的に閉鎖し、私的取引を禁止する措置をとったことがある。

また、2009年末には貨幣改革と共に総合市場を閉鎖し、個人的な営利企業を没収した。

2010年4月に人民経済改革法を改正し、過去の計画経済の規律を再度強調し、住民統制の強化を続けている。

ユ委員は「社会主義経済にとって市場は、計画と共に経済活動を調整する役割を担っている。社会主義での市場の領域は経済体制の一時的な混乱の結果であり、体制崩壊の直接の兆候ではない」と述べた。

「北朝鮮体制の現実を判断するにあたって、市場領域の量的な拡大や縮小に一方的に依存するのではなく、北朝鮮の政策の意図が統制又は緩和のどちら側にあるかを判断しなけらばならない」と助言した。