韓国に入国した脱北者の北朝鮮社会への影響が高まっている。韓国に滞在している脱北者の北朝鮮の家族への送金規模が1000万ドル（約110億）を超えるとの報告もある。

昨年11月の調査結果によると、1年以上韓国に居住している30歳以上の脱北者350人の中、250人（71.4％）が北朝鮮の家族に送金をしたことがあるという。年間1〜2回（81％）、金額は一回で100万〜199万ウォン（47.6％）が最も多かった。

朝鮮日報記者で脱北者のカン・チョラン氏は、先日の北朝鮮人権関連の討論会で「昔は金日成と共に抗日運動を行ったという『白頭山派』が幅を効かせ、この以前には北朝鮮に帰国した在日朝鮮人が良い暮らしをしていた。今では韓国からの支援を受ける層がこれにあたる」と主張した。

携帯電話などを利用した脱北者とその家族との接触は、単なる家族の消息と資金提供の通路に留まるのでは無く、外部情報の流入と北朝鮮の内部情報の流出に繋がっている。

北朝鮮の食糧事情、当局の住民制御の内容と強度がほぼリアルタイムで外部に知られている。

また、最近では中東の民主化の動きが脱北者の家族を通じ、北朝鮮にす流入している。脱北者とその家族の間で動く金と情報が、金正日政権と北朝鮮の独裁体制に風穴をあけている。

そして北朝鮮当局は事態をこれ以上座視出来ないと判断した。本紙の内部消息筋は、北朝鮮当局が脱北者の家族を強制的に移住させているという事実を具体的に確認した。

両江道の消息筋は先月31日、「脱北者の家族を強制的に隔離する方針が下されたという噂があったのだが、28日夕方に２つの家族が強制移住させられた。保安員が荷物と家族をトラックに詰め込んで連れ去った」と話した。

他の北者団体も以前に「北朝鮮当局が両江道の各市・郡住民の中で、韓国に縁故のある者、脱北者や行方不明者の家族をの奥地に追放するよう指令を出した」と主張していた。

脱北者らによると、北朝鮮当局は2000年代初頭にも住民を強制移住させていたという。茂山、会寧、穏城などの国境都市で各都市から数署｢帯の脱北者家族が、チャンジン、新興、宏源、高原などの咸鏡南道の高原地帯の僻地に強制移住させた。

1年後には保衛部の監視も緩み賄賂を渡す事で、移住者の大半は元の居住地に戻った。しかし、強制移住によって多くの家族が胸を痛め生活基盤を一日で失う苦しみを味わった。

消息筋によると、今回の対象世帯は1千世帯に達するという。 2000年代初頭よりもはるかに規模が大きい。もしこれが事実なら、数千人が生活基盤を失い、不安と暴力の恐怖に震えている。

家族の安否を尋ね資金援助と外部情報の提供受けたという理由で、家族全体を強制移住させる行為は、反人権的な次元を通り越し野蛮である。

このような大規模移住が全国的に拡散されないとの保証もない。強制移住地域が第2の政治犯収容所に転落する可能性もある。北朝鮮の新たな人権蹂躙が発生する可能性が浮黷ｽ。金正日は自らの失敗で招いた責任を罪の無い住民に転換する破廉恥な移住政策を直ちに中断すべきだ。