イ・ジェオ特任長官は、天安艦艦と延坪島に関する北朝鮮の謝罪があれば南北対話も可能だという立場を再確認した。

イ長官は、29日（現地時間）に米ワシントンで開かれた米韓同盟に関する討論会で、天安艦事件と延坪島砲撃に対する北朝鮮の謝罪が南北対話のみならず米朝対話の前提条件になるべきだと話した。

討論会は『米韓同盟の発展』をテーマに、ワシントンの民間研究機関である大統領議会研究所とジョンズ・ホプキンス国際大学院米韓研究所の共同主催で開催された。

イ長官は「米国は同盟国の韓国が相次ぐ（北朝鮮の）挑発で平和が脅かされている事実を理解し、韓国を同盟国で信頼するなら米国政府も韓国政府の立場を堅持することを強く希望する」と話した。

対北朝鮮米支援問題については「韓国国民の約70%が天安艦爆沈と延坪島砲撃に対する明らかな謝罪があるべきと考えている。米国政府も韓国政府と国民の意思を尊重し同じ姿勢で臨むことを願う」と話した。

イ長官は「過去10年間、『太陽政策』という名前でセメント、米、肥料など多くの支援をしたが、北朝鮮は改革と開放をしなかった」と話、過去の韓国政権の太陽政策に対して否定的立場を明確にした。

彼は「今、我々が再び支援しても北朝鮮の改革と開放を導けないのは過去の経験で知ることとなった。政府レベルの大量支援は謝罪と再発防止が前提になるべきだ」と主張した。

また、朝鮮半島の平和は北朝鮮の変化を通じるのみ可能だという点を力説しながら「北朝鮮の変化を誘導して東北アジアが協力して発展する軸を準備した」と普段の自身の持論である『東北アジア平和繁栄共同体』国zを紹介した。

イ長官は「韓国、北朝鮮とロシア、中国、南アジアを貫く鉄道を建設して交流を拡大しながら文化を共有すれば、葛藤を減らし共同の平和繁栄を成し遂げることができる」としながら40ヶ国66都市を連結する陸路の連結の必要性を強調した。