北朝鮮内で活動しているヨーロッパの民間支援団体らが、最近発表された国連報告書に疑惑を提起し、追加的な対北支援は行わないと明らかにした。

北朝鮮で『欧州連合支援計画』という名前で活動する6つの民間団体の中で、最も規模が大きいGerman Agro Actionのゲルハルト・オマホ北朝鮮事業担当官は29日（現地時間）、「（北朝鮮に）食糧難があるのは事実だが、北朝鮮が食糧を要求しているのは政治的な理由もあると思う。食糧難は北朝鮮の誤った政策に起因するという事を知らなければならない」と述べたとラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

同担当官は、冬の作物ではないジャガイモやトウモロコシなどが北朝鮮住民の主食料であり、食糧難が本当に深刻であるならば、支援要請をもっと前に行っているはずだと主張した。

続いて、この団体が活動している平安南·北道と咸鏡南道咸興の郊外では、北朝鮮が主張するほどに深刻な食糧難が発生しているとの報告を受けていないと付け加えた。

また、何百万ユーロを投じ高価な食糧を支援するよりも、土地を効率的に利用する方法や農業改革など、北朝鮮の自立を助ける事業を継続すると述べた。

同団体は1997年以降、北朝鮮住民の食料の確保に向け、地すべりを防止するための傾斜地の管理や果樹栽培などの農業支援、飲料水と衛生設備と関連した事業を行っている。