北朝鮮の対内・外宣伝メディアは29日、対北ビラをめぐる韓国内の葛藤の状況を詳細に報道した。北朝鮮が対北ビラ散布地に対する照準撃破を行うとの脅しによって、対北チラシ団体と地域住民の間で葛藤が生じている問題を集中的に報道した。

対内的には北が行った脅威の影響で散布計画が阻止されたと宣伝し、住民の民心を取り締まり、対外的には韓国内の親北団体の活動を促し、韓国社会の葛藤を拡散させようとする意図が見られる。

北朝鮮はこの日、朝鮮中央通信、中央放送（対内放送）を使って「26日、南朝鮮の江原道鉄原郡デマ里の住民が、反共ビラの散布を行おうとした悪質保守分子の策動を阻止した」と相次いで報道した。

これらのメディアは「極右保守団体の国民行動本部は天安艦事件発生から1年を迎え、我が共和国を悪辣に中傷するビラ600万枚を散布しようとしたが、これに激怒した住民たちはトラクターやトラックなどで村の入口を封鎖して、保守分子と真っ向から戦った」と詳細に内容を紹介した。

北朝鮮は先月27日、南北将官級軍事会談・北側団長の電通文化を通じ、ビラなどの対北心理戦に対する『照準撃破』を警告していた。今月24日にも北朝鮮の前線西部地区司令官は、照準射撃が、実際の行動につながる可能性があると威嚇している。。

延坪島砲撃は北朝鮮の威嚇が実際に起こりうる可能性がある事を示しており、今回のビラ散布地への打撃威嚇は、住民の不安を増幅させるきっかけになった。臨津閣も北朝鮮の威嚇後に観光客が減少し、住民の反発が高まっている。

これに加え、平和と統一を開く人々などの親北団体がビラ散布現場で反対デモを繰り広げ、対立が起こっている。安全な生活を脅かされた住民らの反対に焦点を当てる事で、韓国で葛藤が拡散しているかのように報道している。

北朝鮮内部への情報の流入自由化事業の一環として推進されているビラ散布運動が、北朝鮮の脅威によって葛藤模様を見せているが、実効性の高い対北心理戦を展開するために、落ち着いた対応が必要だという声が高まっている。