中朝国境の都市である新義州に、10月1日から平壌の国家安全保衛部の検閲団40人余りが派遣され、ドイツ産の移動通信信号感知装置を動員し、携帯電話の使用を集中的に取り締まっていると複数の内部消息筋が11日に伝えた。
新義州の消息筋の金某氏は、“平壌から派遣されたグループが、道の保衛部に宿泊をして携帯電話の使用を集中的に取り締まっている”と述べ、“彼らは車に乗り、中国の移動通信社の周波数の帯域を追跡して使用者を取り締まっている”と語った。
この消息筋は“先週の初めの夜11時に保衛員たちが数軒の家を捜索して、携帯電話の使用者の検挙を試みた。スパイ捜索作戦を見るようだった。その日は捕まえるのに失敗したが、住民たちが感じた恐怖感は並大抵ではなかった”と言った。
この消息筋は“携帯電話を取り締まり、番号に韓国の番号が保存されていたり、文字のメッセージを送った痕跡があれば、韓国と連携していると推測し、厳重に罰する”と伝えた。
北朝鮮は2003年から全国的な移動通信網の構築を計画したが、体制にとって危険な要素があるという政権機関の強い建議で、2004年に突然中断した。以後、中朝貿易業者と国境地帯の住民、国境の仲介業者などが中国の通信網を利用して中国や韓国と通話したりメッセージを送っていたが、去年から取り締まりが一層強化された。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、別の消息筋の李某氏は、“保衛部が車で移動しながら取り締まる装置は、ドイツの‘ローデス’という会社が作ったものだそうだ”と述べ、“懐に入れて置いても取り締まられるという話が出回るほどで、誰も気軽に携帯電話を使おうとしない”と言った。
李氏が語った装置の製造会社は、世界的な計測器専門業者、ドイツのローデ･シュワルツであると思われる。この会社は国内の移動通信社や国家機関の無線探知部署に、最も多くのスペクトラム（周波数帯域)感知装置を供給している。
情報通信部傘下の無線電波探知部署の関係者は、“携帯電話自体から発生する電波は、すぐ側で探知しない限り事実上難しい。中国の移動通信社の基地局の信号が届く地域が数キロ以内に限定されているため、この地域を集中的に捜索して取り締まる可能性が高いと思われる”と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面SKテレコムネットワークの装置担当関係者は、“携帯電話の探知装置は、電話機をつけておいたり使用した場合に感知されるが、正確な位置は追跡が難しく、半径2キロ以内で携帯電話がよく使われる所を狙って、集中的に監視した後、疑わしい住宅や人を追跡する可能性がある”と話した。
北朝鮮の内部では、懐に探知機を入れて携帯電話を持っている人を取り締まるといううわさまで出回っているが、これは事実ではないようだ。
李氏は“国境地域で合法的に携帯電話を使うことができる対象は華僑だけだが、彼らのために混線が引き起こされて取り締まりが困難になると、華僑にも通話の自制を要請して、保衛部の承認の下で通話をするように制限している”と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面更に、“携帯電話を使っている途中で取り締まりにあった場合、通話した地域が中国か韓国かによって、処罰に大きな差がある”と述べ、“中国は罰金300ドルですむが、韓国人の場合、保衛部で集中的に取り調べを受けて教化所（刑務所）に行く”と説明した。
李氏は“韓国の大統領が行き来して何をするのか。北朝鮮政府の態度には全く変化がない”と語った。