今回の南北首脳会談で、大規模な南北経済協力に合意したが、北朝鮮の経済システムの根本的な変化が伴わない限り、事業の推進さえ不透明だろうという主張が出た。

ヤン・ウンチョル世宗研究所首席研究委員は11日、研究所のウェブサイトに載せた‘経済的合意を中心に見た、2007南北首脳会談の首脳会談評価’という報告書で、“今回の会談は原則的な面では合意がよくできたように見えるが、実践的な面では多くの問題を内包している”と主張した。

ヤン研究委員は“首脳会談で合意した開発の費用は、北朝鮮の経済力を勘案する時、南北経済協力と言うよりは対北支援という表現が明確”と述べ、“北朝鮮の経済システムの根本的な変化が伴わない限り、対北支援の経済的効率性と当為性は減少する”と主張した。

ヤン研究委員は、“首脳会談で合意した経済協力が具体化されるためには、まず莫大な支援資金が充当されなければならない”と述べ、“合意した事業が企業の投資によって行われるだろうという見解もあるが、政府の支援なく、喜んで北朝鮮に投資する企業は多くないだろう”と予想した。

また、現在の状況で“韓国企業が対北投資を増やしても、期待するほどの収益を得るのは困難で、むしろ高い政治的不確実性まで抱え込むようになる”と言い、“合作投資をしても、労働力の活用も投資者の希望通りに決めることができないのが現実で、労働生産性の向上を通じた収益の創出は期待しにくい”と指摘した。

更に、“実際に、北朝鮮は過去にも3つの解決を約束したが、まだ守っていない”と述べ、“韓国としては北朝鮮の政策の変化と平行して、対北支援を行うのが最も合理的な選択だろう”と付け加えた。

ヤン研究委員は、南北経協の費用についても、“現在、南北経協に使うことができる南北協力勘定事業費のうち、食糧と肥料などの人道支援を除いて、南北経協に出費された金額は、約 1,000億ウォンから4,000億ウォンに過ぎない”と指摘した。

“南北経済協力基金に対する高い需要にもかかわらず、公平性に基づいた国内の低所得層に対する支援の必要性と、北朝鮮の核問題の完全な解決が実現しない限り、南北協力基金の拡充にはどうしても限界がある”と強調した。

また、“対北支援金こそ、韓国が北朝鮮に対して影響力を行使することができる最も効率的な政策手段であるため、人道的支援を除いた韓国の対北支援金は、北朝鮮に対する戦略的レベルの手段として使われるのが合理的”と付け加えた。

一方、ヤン研究委員は“韓国の支援にもかかわらず、北朝鮮の経済が回生できないのは、根本的に北朝鮮が市場経済を受け入れていないから”と言い、“北朝鮮のように計画経済を固守して、先軍政治のような資源の歪曲をもたらす政策を維持するならば、順調な体制の移行や経済成長は期待し難い”と主張した。

“北朝鮮は最も人道主義的な拉致被害者の面談、国軍捕虜の送還などの問題に対して無関心に対応している”と述べ、“北朝鮮が韓国に対して最低限の配慮もしないのが現実で、いつまで国民の税金で作られた南北協力基金を使い続けることができるだろうか”と疑問を提起した。