北朝鮮政治犯収容所解体本部のチョン・パイル対外協力チーム長は15日（現地時間）、「人権と民主主義のためのジュネーブ会議」に参加し「核視察団だけでなく、北朝鮮が公式に否認している政治犯収容所の存在を確認するための視察団の派遣が必要だ」と話した。

同チーム長は、フリーダムハウスなど国際的に有力な20団体ほどの人権NGOが集まった席で、合法的な手続きを踏まずに強行されている北朝鮮の政治犯収容所の拘禁・尋問・殴打・拷問などの体験談を証言した。

運動本部は国連のダルスマン北朝鮮人権特別報告官に会う席でも、収容所問題に関心を促した。同団体は、二日間に渡って開かれた会議で、収容所の人権蹂躙の写真・絵の展示会を開き、参加している人権団体らの注目を浴びた。

一方、北朝鮮人権市民連合（理事長ユンヒョン）もブラジルの人権団体「コネクタクス」と共に、14日にダルスマン特別報告官と会い中国に滞在している脱北者の北への強制送還問題解決に対する関心を促した。

２つの団体は同報告官との「相互対話の時間」のNGO報告時間を通じて「私たちは北朝鮮を脱出した難民らが北朝鮮に送還されれば、どの様な状況に晒されるかを国際社会が関心を傾ける事を促している。北へ送還された人々の相当数が政治犯収容所に収監され、生死を確認する方法がない」と話した。

市民連合はまた、先月5日に西海を漂流し南下した北朝鮮住民の北に残された家族が、危険に直面する可能性があると伝えた。市民連合は「韓国に漂流した31人の北朝鮮住民の中27人が北朝鮮に帰るが、その家族の生死は保証されない。特に、韓国に残ることを希望した4人の家族の運命は、私たちの重大な関心事」と話した。

一方、この席に参加したソ・セピョン・駐ジュネーブ北朝鮮大使、国際社会の北朝鮮の人権への指摘に対して『謀略』と主張した。同大使は特定の敵対国を指定し攻撃する形の北朝鮮人権特別報告者制は不合理だとし、北朝鮮はこれを受け入れる事は無く、北の信念通りに行動すると反発したと、市民連合関係者が伝えた。