北朝鮮当局は連日、対外宣伝メディアなど通じて帰順（亡命)意思を明らかにした4人の漂流漁民に対する帰還を促している。しかし国内の住民には『帰順事件』に関して報道していないことが分かった。

北朝鮮祖国平和統一委員会が運営するウェブサイト『我が民族同士（ウリ・ミンジョクキリ)』は、漂流漁民4人の亡命意思が公開されてから現在（13日）まで、計60余りの報道と記事、インタビュー、手紙、論評、放送、対談、詩を掲載して彼らの送還を促している。

メディアはあらゆる宣伝文を通じて、漂流住民4人の亡命希望は韓国当局の懐柔、工作によるものとし、韓国当局を非難している。9日と10日には北朝鮮にいる帰順者の家族の手紙とインタビュー映像を相次いで流して韓国政府に圧力をかけている。

13日に掲載した論評では「最近の南朝鮮当局は帰順したという我が住民4人とその家族の直接対面を要求する我々の提案を拒否している。これは我が住民に対する傀儡統一部暴言の『誘引拉致』を正当化しようとする破廉恥な詭弁だ」と主張した。

『我が民族同士』は労働新聞と朝鮮中央放送などの記事や映像を掲載する北朝鮮の対外オンライン宣伝メディアである。2003年にハングル版が開設されて以後、2005年には英語、ロシア語、中国語と日本語版などを開設するなど範囲を拡大している。

しかし、北朝鮮の住民は『我が民族同士』の存在自体を知らず、あくまでも対外用宣伝メディアとしてのみ活用されている。

一方、北朝鮮住民が普段接する公式メディアである労働党機関紙『労働新聞』には漂流された北朝鮮住民たちに関する記事が全く掲載されていない。また、北朝鮮住民が唯一視聴できる朝鮮中央放送もこれに関して一切報道していない事が確認された。

北朝鮮当局が対外宣伝メディアを通じてのみ帰順者4人の送還を要求しながら、韓国当局に対して「非人道的処置」と非難するのは、住民達へ今回の事件の影響が波及する事を憂慮したからと見られる。

以前は北朝鮮当局が「韓国当局は帰順工作をしている」と宣伝すれば、住民もそれをそのまま信じていたが、現在では当局の宣伝をそのまま信じる住民も減っている。多くの住民たちがラジオや脱北者家族を通じて、韓国の実状に接している状況下で、帰順したという知らせが伝えられることによって住民が動揺することを憂慮したようだ。

これに関連してある脱北者は「今では北朝鮮より韓国がより発展しているといことを知らない人はない。漂流した住民の一部の気持ちが変わって帰順したという話が出回れば、（処罰があっても）韓国がそれほどいいから決心したという噂が出るだろう」と話した。