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北朝鮮の位置情報システム(GPS)かく乱攻撃により電子戦に関する懸念が囁かれるなか、これに対抗できるEMP(Electromagnetic Pulse)弾に対して注目が集まっている。

4日、北朝鮮は開城(ケソン)と金剛山(クムガンサン)地域から『GPSかく乱電波』を発信。韓国首都圏の西北部一部地域でGPSの受信障害が発生した。北朝鮮当局の攻撃目的は正確に把握されてはいないが、米韓合同軍事訓練期間という点で軍事施設に対する『かく乱目的』と推定されている。

しかし、こういった『電波かく乱行為』は軍事施設や社会基盤施設およびシステムに障害を起こす可能性もあり懸念される。あくまでも想定に過ぎないが、北朝鮮の電磁波攻撃で原子力発電所と高速鉄道(KTX)運の行が麻痺する可能性もなきにしもあらずだ。事実、外国では空港管制塔モニターが誤作動したり現金自動入出金機が故障する事例もある。

また、電波かく乱行為は明確な実体、実質的な統制方法もなく、北朝鮮の再発可能性が高いという指摘だ。

こういった北朝鮮の『電磁気波攻撃』に備えるために韓国防衛産業当局は、北朝鮮の電子通信装備を無力化することが可能なEMP弾の実戦配置を準備している。

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パク・チャンギュ国防科学研究所長は、7日の国会国防委全体会議で「軍から(EMP弾の)電力化を要求された場合、戦力化が可能な水準まではなったようだ」と明らかにする。軍当局はEMP弾を2014年まで開発する計画であり、『E爆弾』と呼ばれる高出力マイクロウエーブ(HPM)弾も開発していると分かった。

専門家たちは北朝鮮の核兵器を克服する新武器として、非核EMP弾に注目している。北朝鮮の核施設を無力化することが可能なためだ。

EMP弾はウランとプルトニウムを使わないが、核爆発水準に次ぐ電磁気衝撃波を放出し核爆発と類似の被害を誘発する。

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非核EMP弾はすべての電子部品の基本部品のマイクロ チップ、半導体、回路網だけでなく、レーダ、通信体系、コンピュータ・起動装備のエンジンと腕時計機狽ワで麻痺させ現代戦の基本である情報戦とネットワーク中心の戦闘を不可能にする。

これは、コンピュータシステムに基盤を置いている軍の指揮統制体系(C4I)がEMP弾によって麻痺するという事である。世界最高の軍事力を持っている米国とロシアもEMP弾攻撃に備えた対応に必死だ。

また、社会基盤施設通信、金融、通信網、交通体系と後方支援体系を麻痺させることができることから、戦争拡大の防止や早期の戦争終息を誘導することも可能だというのが専門家たちの分析だ。

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特に、非核EMP弾は特定地域ないしは特定目標物に対する確実な損傷を加えるのに効果的である。今回北朝鮮が発射したジャミング(jamming電波教乱)も韓国特定地域のGPSかく乱を目的に発射したと見られる。

これと関連して昨年10月国会国防委の国政監査でキム・テヨン当時国防長官は「北朝鮮が50〜100kmの範囲でGPS電波かく乱が可能であり、ジャミング能力があるという情報がある」と明らかにしていた。

一部では、非核EMP開発技術の相当部分が核弾頭の開発技術と重複する事から、北朝鮮も非核EMP弾を製造する可能性が高いという観測も提起されている。

キム・テウ国防研究院責任研究委員は、デイリーNKとの電話インタビューで「北朝鮮の舞水端里(ムスダンリ)や東倉里(トンチャンリ)ミサイル基地に非核EMP弾一発を正確に落とせば、人命被害なしで各施設と装置を無力化させることも可能だ」と話した。

キム研究委員は「北朝鮮はかく乱電波を発射する装置をロシアから輸入したと把握している。北朝鮮のかく乱電波に対応する方法は非核EMPしかない。国家安保次元で非核EMP弾の戦術的配置を検討する必要がある」と強調した。