韓国政府の対北朝鮮政策が、レジームチェンジ（体制交替)を考慮する必要性があるという主張が提起された。

時代精神のアン・ビョンジク理事長は、季刊「時代精神」春号（通巻50号)で「新しい対北朝鮮政策のパラダイムの摸索」という主題で行われた<特集座談>で、「抱擁政策でも北朝鮮の軍事挑発や武力攻撃が避けられないのなら、これを阻止できる果敢な対北朝鮮政策の転換が必要で、対北朝鮮政策の基調を包容政策から北朝鮮のレジームチェンジ政策に切り替えなければならない」を提言した。

「韓国の対北朝鮮政策とは直接的な関係は無く、軍事国家という北朝鮮の国家的な本質に由来している。北朝鮮が軍事国家の本質を持続し続け、韓国が北朝鮮の要求を無条件に飲まなければならない限り、韓国に対する軍事挑発や武力攻撃は続くだろう」と指摘した。

開かれた北朝鮮放送のハ・テギョン代浮焉A北朝鮮の武力挑発の原因を「北朝鮮の軍事国家としての性格による『朝鮮半島を武力統一』という国家政策に起因する。天安艦事件や延坪島挑発が、国際社会からの批判などで北の政治的な意図とは違う結果が浮黷ｽ為、今後の挑発は、直接的な軍事挑発では無く、核実験やミサイル発射などの形態で現れるだろう」と展望した。

引き続き北朝鮮の体制を変化させる為には、「北朝鮮内部に代案勢力を育成し、情報戦、宣伝戦を強化することが必ず必要」と力説した。

平和統一国民フォーラムのキム・ヨンソク政策委員長は「北朝鮮の挑発は、内部の政治的危機の克服と、韓国内での葛藤を誘発する２つの目的がある。北朝鮮は韓国の国論を分裂させる手段として、武力挑発に絶えず執着するだろう」と展望した。

「韓国政府が公開的にレジームチェンジを標ぼうするのは難しい。北の体制を転換させ、統一するのは必ず必要だ」と述べた。

続いて「既存の包容政策の放棄よりは、厳格な相互主義に立った対北朝鮮政策が必要であり、開城工業団地が北朝鮮社会に及ぼす影響を考慮する時、北朝鮮の武力挑発に対し開城工業団地の規模を順次縮小すれば、効果を上げることができる」と説明した。

しかし、外交安保研究院のユン・ドクミン教授は、金大中・盧武鉉政権の太陽政策に対し「外部的な威嚇である冷戦国｢を解消させ、改革・開放を誘導する目的であったが、北朝鮮の内部的な要因を見過ごし、失敗した。現在、包容政策において北朝鮮への強制力がある封鎖政策を遂行するには、国内、中国を含む国際的な支持を得るには限界がある」とし、韓国政府の直接的なレジームチェンジの標榜に憂慮を浮?ｵた。

引き続き、北朝鮮の武力挑発の原因を3代世襲の過程で浮黷體熾能の政治的な要素にあると分析した。

「貨幣改革、天安艦事件、延坪島砲撃などは、3代世襲の過程で27歳に過ぎない金正恩が、軍を掌握するために動員した手段。3代世襲の過程で内部的な不安定性を揉み消すために、持続的に軍事挑発を展開する可能性がある」と展望した。

延世大のハン・ソクヒ教授は「北朝鮮の挑発は、対南挑発に限定されたのではなく、日本人の拉致、米国人記者の抑留などの形で現れている。北は核を保持したと認識した後から、挑発がさらに精巧、果敢になった」と述べた。