北朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は29日、米国が2月にネバダ州で行った臨界前核実験を非難し「力の使用は米国の独占物ではない」とする談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

談話は「重大なのは、今回の臨界前核実験が朝鮮半島での恒久的かつ強固な平和体制の構築問題を論議するハノイ朝米首脳会談を目前にして行われたところにある。これにより、米国は表では対話を唱えるが、事実上、力による問題の解決を追求していることを自らさらけ出した」と指摘。

ほかにも、米国が制裁や軍事演習を通じて北朝鮮を圧迫し続けているとしながら、こうした行動は「不安定な朝鮮半島情勢の緊張を増大させ、逆流をもたらす結果を招きかねない」と主張した。